# コクヨ（7984） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20250214574958
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が増えた一方で、原材料高や戦略経費の増加により営業利益・経常利益は減少した。投資有価証券売却益などにより最終利益は増加し、2025年12月期は増収増益と年間配当91円を予想している。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業でオフィス移転・リニューアル案件の獲得が進んだこと、原材料価格高騰の影響を受けたものの売価改定が浸透したこと、事業領域拡大に向けた戦略的な経費支出や体制強化を行ったことを挙げている。最終利益については、投資有価証券売却益102億80百万円を計上した一方、減損損失52億29百万円を計上したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":338227,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":22028,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":24410,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21787,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 192.15円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.8%","前期末":"70.3%"}
- 総資産: {"value":362959,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":264062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16377,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12254,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15624,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":132080,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":366000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":20100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":91,"change":14,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1%
- 株主還元方針: 累進配当、連結配当性向50％を目安、第4次中期経営計画期間累計で自己株式350億円を取得
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7811,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5229,"unit":"百万円","対象資産":"Kokuyo Hong Kong Limitedののれん5,000百万円・その他無形固定資産152百万円、㈱アクタス店舗の建物及び構築物69百万円・その他6百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10280,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4863,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産解体費用","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5229,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["オリジン株式会社","株式会社エステイツク","コクヨIKタイランドCo.,Ltd.","コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 115742463
- 期末自己株式数: 2428833
- 業績の増減要因: ファニチャー事業でオフィス移転案件・リニューアル案件の獲得が進み増収となった。原材料価格高騰の影響はあったが売価改定の浸透等で売上総利益が増加した一方、戦略的な経費支出や体制強化で販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少した。投資有価証券売却益102億80百万円などの特別利益が減損損失52億29百万円を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」とあり、業績は「2024年１月１日～2024年12月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「＋2.9％」、営業利益は「△7.6％」、経常利益は「△6.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「＋14.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は338,227百万円で前年同期比「2.9％増」、営業利益は22,028百万円で「△7.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,028百万円、経常利益24,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,787百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は24,000百万円、2024年12月期実績は22,028百万円、増減率は「＋9.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は「77.00円」、2025年12月期予想は「91.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画期間中の連結配当性向50％を目安」、「第４次中期経営計画期間累計で総額350億円の自己株式取得」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計15,231百万円、うち投資有価証券売却益10,280百万円。特別損失合計5,511百万円、うち減損損失5,229百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として、合計「5,229百万円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファニチャー事業の営業利益は「＋2.2％」、ビジネスサプライ流通事業は「＋14.9％」、ステーショナリー事業は「△11.9％」、インテリアリテール事業は「△25.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「6.5％」、2023年12月期「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「71.8％」、2023年12月期「70.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「16,377百万円」、2023年12月期「34,739百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより」、「戦略的な経費支出や体制強化を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比7.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比2.9％増」、売上総利益「前年同期比4.3％増」、販売費及び一般管理費「前年同期比7.1％増」、投資有価証券売却益「10,280百万円」、減損損失「5,229百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の先行き懸念」「資源価格及び原材料価格高騰」「インフレ進行や競争激化」を記載し、自社施策として「売価改定の浸透」「海外展開の強化」「戦略的な経費支出」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」として金額と増減率を示し、「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」も金額と増減率を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の悪化による影響」、「資源価格及び原材料価格高騰」、「インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、業績表では「％表示は対前期増減率」として前年同期比を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」「除外 －」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・証券アナリスト向け)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別業績表では「売上高」「営業利益」が示されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業業績の数値として記載されているのは主に「売上高」「営業利益」などで、店舗数・会員数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年度を最終年度とする第４次中期経営計画の目標数値」として、売上高4,300億円、営業利益300億円、ROE9％以上などを記載している。」）