# コクヨ（7984） 特別利益及び特別損失（減損損失）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20250109548580
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2024年12月期第4四半期に、政策保有株式の売却による特別利益100億円を計上する一方、連結子会社のコクヨ香港についてのれん・無形資産等の減損損失約51億円を計上する。これらを反映しても、2024年12月期の業績予想は修正しない。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券売却益は、非事業資産の有効活用と政策保有株式の計画的な縮減方針に基づく売却によるもの。減損損失は、中国・香港市況の悪化で事業環境の不透明感が高まり、株式取得時の計画と比べて回収可能価額が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 2024年11月～12月（投資有価証券の売却）、2024年12月期第4四半期（減損損失の計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: コクヨ株式会社及び連結子会社Kokuyo Hong Kong Limited（コクヨ香港）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有上場株式9銘柄、コクヨ香港ののれん及び無形資産等
- 原因: 政策保有株式を計画的に縮減する基本方針に基づく売却。中国・香港市況の悪化に伴い、コクヨ香港の事業環境の不透明感が高まり、株式取得時の計画と比較して回収可能価額が低下したため。
- 業績への影響額: 特別利益100億円、特別損失252百万HKD（約51億円、1HKD＝20.37円で換算）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年12月期の業績予想の修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 政策保有株式は、第4次中期経営計画最終年度である2027年末までに時価合計の連結純資産比率を5％未満とすることを目指して引き続き売却する。コクヨ香港は、ファニチャー事業におけるグローバルプロダクト戦略の実行やサプライチェーンの強化のため、生産能力の活用を進め、今後さらにその動きを加速する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失 51 億円を計上すること」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益 100 億円」及び「特別損失 51 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年 12 月期の業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売却益100億円、減損損失約51億円の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有上場株式９銘柄」「コクヨ香港ののれん及び無形資産等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却、減損損失の計上及び今後の事業推進を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 100 億円」「のれん及び無形資産等 252 百万 HKD（約 51 億円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第４四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「売却時期 2024 年 11 月～12 月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）」「当社保有上場株式９銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月～12 月」「2024 年 12 月期第４四半期」「100 億円」「252 百万 HKD（約 51 億円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に売却益、減損損失及び業績予想への影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益 100 億円を計上すること」及び「特別損失 51 億円を計上すること」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失（減損損失）計上に関するお知らせ」であり、続報等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたします」「業績予想の修正はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国・香港市況の悪化に伴い、コクヨ香港の事業環境の不透明感が高まっている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社 Kokuyo Hong Kong Limited（以下、コクヨ香港）ののれん及び無形資産等に関する減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「政策保有株式を計画的に縮減していく基本方針」、減損理由として「中国・香港市況の悪化」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）