# コクヨ（7984） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20241001592352
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高・営業利益・経常利益を引き下げた。一方、親会社株主に帰属する当期純利益と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第3四半期累計実績が前年同期比で増収営業減益となり、第4四半期で挽回することが困難と判断したため。主に、中国の市況悪化によりファニチャー事業で案件の減少・縮小・後ろ倒しが発生したこと、ステーショナリー事業で付加価値消費財への需要が減退したことによる。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等により据え置き、期末配当も期初予想どおりとした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":355000,"revised_forecast":338000,"change":-17000,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24500,"revised_forecast":21500,"change":-3000,"change_rate":-12.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25500,"revised_forecast":23500,"change":-2000,"change_rate":-7.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":21400,"revised_forecast":21400,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"187円74銭","revised_forecast":"187円74銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月13日
- 前期実績: 2023年通期：売上高328,753百万円、営業利益23,830百万円、経常利益25,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,069百万円、１株当たり当期純利益165円60銭
- 修正の理由: 第3四半期累計実績が対前年で増収営業減益となり、第4四半期で挽回することが困難と判断したため。主に、中国の市況悪化に伴うファニチャー事業の案件の減少・縮小・後ろ倒し、ステーショナリー事業における付加価値消費財への需要減退による。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損52百万円、貸倒引当金繰入額17百万円、特別損失合計69百万円
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当予想は期初予想どおり1株当たり38円00銭、年間配当予想は76円00銭。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年12月期第３四半期の連結業績」と「第４四半期において挽回することが困難になったと判断し、当初予想数値の下方修正を実施致します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「連結業績予想数値（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は355,000百万円から338,000百万円、営業利益は24,500百万円から21,500百万円、経常利益は25,500百万円から23,500百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△12.2」、売上高の増減率は「△4.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△4.8」、営業利益「△12.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年12月期の連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△12.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想「21,400」、前期実績「19,069」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却等によって当初予想数値の修正は行いません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損52」「貸倒引当金繰入額17」「特別損失合計69」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国の市況悪化に伴って、ファニチャー事業における案件の減少、縮小及び後ろ倒しが発生した他、ステーショナリー事業において付加価値消費財に対する需要減退の影響を受けた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国の市況悪化」「ファニチャー事業」「ステーショナリー事業」「付加価値消費財」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「ファニチャー事業における案件の減少、縮小及び後ろ倒し」と「ステーショナリー事業において付加価値消費財に対する需要減退」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「案件の減少、縮小及び後ろ倒し」「需要減退」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国の市況悪化」「付加価値消費財に対する需要減退」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「案件の減少、縮小及び後ろ倒し」「需要減退」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期において挽回することが困難になったと判断」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ファニチャー事業における案件の減少、縮小及び後ろ倒し」「ステーショナリー事業において付加価値消費財に対する需要減退」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化」および「積極的な戦略経費支出等を行った結果」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「中国の市況悪化」「案件の減少、縮小及び後ろ倒し」「需要減退」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年10月28日」、第3四半期の対象期間「2024年１月１日～2024年９月30日」、通期の終了日「2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月13日に発表致しました2024年12月期の連結業績予想数値」および「当初予想数値の下方修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想数値」について「下方修正を実施致します」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましても、期初予想通り１株当たり38円00銭を実施予定です。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「期末配当予想」「実施予定」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）