# コクヨ（7984） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20240213533485
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2023年12月期は、旺盛なオフィス需要の取り込みや買収会社の連結などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回りました。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当は66円50銭から76円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得、Kokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化、価格改定の浸透、ECを活用した販売促進活動などにより増収となった。事業領域拡大のための戦略経費支出等を行った一方、販管費率が低下し、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":328753,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":23830,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":25989,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19069,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 165.60円
- 売上高営業利益率: 7.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":358412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34739,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3798,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14442,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":115161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":355000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"66円50銭","revised_forecast":"76円00銭","change":"9円50銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.5%
- 株主還元方針: 配当性向40％、安定的な増配、総還元性向50％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":112,"unit":"百万円","対象資産":"コクヨ㈱伊那配送センターの建物及び構築物、㈱アクタス大阪空港店・心斎橋店・酒々井店・天王洲店の建物及び構築物・その他"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1944,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 121542463
- 期末自己株式数: 7552105
- 業績の増減要因: ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得、Kokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化、価格改定の浸透、ECを活用した販売促進活動などにより売上高が増加した。戦略経費支出等を行った一方、売上高販管費率が低下し営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年12月期の通期実績と2024年12月期の通期予想を示しているが、四半期時点の実績進捗は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.2％増」、営業利益は「前年同期比24.6％増」、経常利益は「前年同期比22.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比4.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は300,929百万円から328,753百万円、営業利益は19,128百万円から23,830百万円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,830百万円、経常利益25,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,069百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2024年12月期の連結業績予想」が記載されているが、直近公表予想からの修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期実績と2024年12月期予想が記載されているが、直近公表配当予想からの修正有無を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2023年12月期」営業利益23,830百万円、「2024年12月期」営業利益24,500百万円、増減率「＋2.8」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は66円50銭、2024年12月期予想は76円00銭。「前年同期比で９円50銭増配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％及び安定的な増配」「総還元性向の目標を50％」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,944百万円」など合計2,042百万円、特別損失は合計238百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は合計112百万円で、伊那配送センター、大阪空港店、心斎橋店、酒々井店、天王洲店が対象。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファニチャー事業の営業利益は前年同期比35.9％増、ライフスタイル領域は4.7％減、インテリアリテール事業は35.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期6.4％、2023年12月期7.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期70.4％、2023年12月期70.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期9,577百万円から当期34,739百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得」「顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇」などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の要因として「旺盛なオフィス需要の獲得」や「連結子会社化等の影響」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案」「価格改定の浸透」「ECを活用した販売促進活動」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」として売上高、営業利益などの実績値と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰」「中国経済は先行き不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－ 除外－」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報には受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には事業の説明や株主優待の対象株数はあるが、事業運営上のKPIの数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『Field Expansion 2024』」を推進しているとし、2024年の当初目標と業績予想、2023年実績を表で記載。」）