# コクヨ（7984） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20231030573921
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.6％増、営業利益が31.5％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業では旺盛なオフィス需要の獲得やKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化が寄与した。ビジネスサプライ流通事業ではオフィス出社率の回復に伴う購買単価の上昇や価格改定の浸透、ステーショナリー事業ではインドでの営業活動の変革や商品力強化が挙げられている。一方、事業領域拡大に向けた戦略経費支出も行われた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":248813,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":19677,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5}
- 経常利益: {"value":21667,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14874,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 128.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":351248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":253704,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3383,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10732,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":112683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":337000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"57.00","revised_forecast":"65.00","change":"8.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":77,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":283,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":121542463,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6419642,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得、昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化、顧客のオフィス出社率の回復に伴う購買単価の上昇、価格改定の浸透、営業活動の変革や商品力強化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第３四半期」売上高248,813百万円、「通期」売上高337,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益19,677百万円、通期営業利益予想23,000百万円。第3四半期売上高248,813百万円、通期売上高予想337,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高＋10.6％、営業利益＋31.5％、経常利益＋23.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋14.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高248,813百万円（＋10.6％）、営業利益19,677百万円（＋31.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,677百万円、経常利益21,667百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,874百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益23,000百万円、対前期増減率20.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金57.00円、2023年12月期（予想）65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績57.00円、今期予想65.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計363百万円、特別損失合計104百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファニチャー事業営業利益＋39.7％、ビジネスサプライ流通事業＋25.3％、ライフスタイル領域△1.9％、インテリアリテール事業△28.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第3四半期71.8％、2022年12月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー27,757百万円（前年同期比229億円の収入増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得」や「顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益の全体およびセグメント別増減率は示されているが、各増減要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ懸念や…資源価格及び原材料価格高騰」と、「既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日から2023年9月30日」、売上高248,813百万円、営業利益19,677百万円、通期営業利益予想23,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰」、「中国経済は先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画『Field Expansion 2024』」において、「既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化」といった取り組みを推進している。」）