# コクヨ（7984） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20230731530151
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2023年12月期通期は、売上高予想を337,000百万円で据え置く一方、営業利益を20,000百万円から23,000百万円、経常利益を21,400百万円から25,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を15,600百万円から18,500百万円へ上方修正した。年間配当予想も上方修正し、今回予想を65.00円とした。

## 会社が挙げた理由

第3次中期経営計画に基づく事業領域拡張に向けて積極的な経費支出を行う中、ファニチャー事業で新築移転案件の獲得が順調に進み、販管費支出の効率化も進めているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":337000,"revised_forecast":337000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":23000,"change":3000,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21400,"revised_forecast":25200,"change":3800,"change_rate":17.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15600,"revised_forecast":18500,"change":2900,"change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月13日
- 前期実績: 売上高：300,929百万円、営業利益：19,128百万円、経常利益：21,161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：18,237百万円
- 修正の理由: 第3次中期経営計画に基づく事業領域拡張に向け積極的な経費支出を行う中、ファニチャー事業で新築移転案件の獲得が順調に進捗し、販管費支出の効率化を推進しているため。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損14百万円、貸倒引当金繰入額13百万円、システム障害対応費用14百万円、特別損失合計42百万円
- 配当予想の修正: 2023年12月期配当予想を上方修正。今回予想は年間65.00円。前回予想および増減額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年12月期第２四半期の連結業績」および「2023年２月13日に発表致しました2023年12月期通期連結業績予想につきまして、業績予想の上方修正を実施致します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期の連結業績」および「2023年通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「337,000」から「337,000」、営業利益は「20,000」から「23,000」、経常利益は「21,400」から「25,200」、親会社株主に帰属する当期純利益は「15,600」から「18,500」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「増減率15.0％」、経常利益「増減率17.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「増減率18.6％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、利益3科目には増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「18.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想「337,000」、今回発表予想「337,000」、増減額「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想「18,500」、参考の前期実績「18,237」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「337,000」から「337,000」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損14百万円」「貸倒引当金繰入額13百万円」「システム障害対応費用14百万円」「特別損失合計42百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「業績はファニチャー事業において、新築移転案件の獲得が順調に進捗している他、販管費支出の効率化を推進しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファニチャー事業」「新築移転案件の獲得」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「新築移転案件の獲得が順調に進捗」および「販管費支出の効率化を推進」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には案件獲得と販管費効率化の説明はあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新築移転案件の獲得が順調に進捗」および「販管費支出の効率化を推進」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新築移転案件の獲得が順調に進捗」「販管費支出の効率化を推進」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き事業領域の拡張に取り組んでおり」「積極的な経費支出を行っております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ファニチャー事業において、新築移転案件の獲得が順調に進捗」「販管費支出の効率化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化等の影響により、前年同期比11.0％増」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な経費支出を行っております」「設備投資、研究開発、M&A等の資金需要」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年７月31日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」、実績期間「2023年１月１日～2023年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年通期連結業績予想」および「業績予想の上方修正を実施致します」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年12月期配当予想の上方修正を実施致します」および年間配当予想「65.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）