# コクヨ（7984） 中国市場を対象とした一部文具商品のリコールについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20230428556518
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

中国法人の国誉商業(上海)有限公司が、中国の品質基準を超える物質の含有や表示不備が判明した一部文具商品について、中国市場向けに6か月間のリコールを開始した。対象商品はペンケース類、はさみ類、消しゴム類、お絵かき手帳類で、日本での販売は想定されていない。

## 会社が挙げた理由

中国国家標準規格の基準値を超える物質の含有や表示内容の問題が判明したため。上海市市場監督管理局から指摘を受けた商品に加え、社内調査によって対象商品を確認した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中国市場を対象とした一部文具商品のリコールについて
- 発生日: not_disclosed（リコール決定・開始の公表日は2023年4月28日だが、事象の発生日自体は明記されていない）
- 認知日・通知受領日: 上海市市場監督管理局から指摘を受けたが、日付はnot_disclosed
- 対象となる主体: 国誉商業(上海)有限公司（当社の中国法人）
- 対象拠点・対象製品: 中国市場向けの文具の一部商品（ペンケース類、はさみ類、消しゴム類、お絵かき手帳類）
- 原因: 中国国家標準規格における基準値を超える物質の含有、および表示内容の問題
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年12月期連結業績
- 業績予想への影響: 当該リコール実施による2023年12月期連結業績への影響は軽微であり、業績予想の修正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: 上海市市場監督管理局の消費財リコール管理暫定規定に基づく不具合調査、および商品のリコール
- 裁判所・当局: 上海市市場監督管理局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内で調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象商品について6ヶ月間のリコールを開始した。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当該リコール実施による2023年12月期連結業績に与える影響は軽微であり、業績予想の修正は行いません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「一部商品において、中国側が定める基準の品質面や表示内容に問題があることが判明しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「影響は軽微であり、業績予想の修正は行いません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は軽微と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「今回のリコール対象商品は主に中国市場向けで販売されており、日本での販売は想定しておりません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対象商品につき、6ヶ月間のリコールを開始しました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は、影響が軽微で業績予想を修正しないという内容にとどまっている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響は軽微であり、業績予想の修正は行いません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期連結業績に与える影響は軽微であり」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は2023年4月28日だが、本文にはリコールの発生日・認知日の明示がない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の中国法人である国誉商業(上海)有限公司が取り扱う文具の一部商品」「対象商品（ペンケース類、はさみ類、消しゴム類、お絵かき手帳類）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6ヶ月間のリコールを開始しました。」「2023年4月28日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績に与える影響」「6ヶ月間のリコールを開始しました。」「業績予想の修正は行いません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「対象商品につき、6ヶ月間のリコールを開始しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「中国市場を対象とした一部文具商品のリコールについてお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「改めて社内で調査を実施し」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「6ヶ月間のリコールを開始しました。」「現時点で本件による健康被害は確認されておりません。」「今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当社の中国法人である国誉商業(上海)有限公司が取り扱う文具の一部商品において、中国側が定める基準の品質面や表示内容に問題があることが判明しました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の中国法人である国誉商業(上海)有限公司」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「上海市市場監督管理局の「消費財リコール管理暫定規定」に基づく不具合調査の結果」「上海市市場監督管理局から指摘を受けた商品」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「対象商品につき、6ヶ月間のリコールを開始しました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「対象商品につき、6ヶ月間のリコールを開始しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「同社としては本件を真摯に受け止め」）