# コクヨ（7984） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20230428556218
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、オフィス需要の取り込みなどで売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の固定資産売却益などの反動で小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業で旺盛なオフィス需要を獲得したこと、前年に買収したHNI Hong Kong Limited（現Kokuyo Hong Kong Limited）の連結子会社化などにより売上高が増加した。営業利益は増収に加え、戦略経費支出などを行った。純利益は前年に固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上していた反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":92555,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":10815,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":11220,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7666,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- １株当たり当期純利益: 66.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1%","前期末":"70.6%"}
- 総資産: {"value":349304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":246890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3301,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":93982,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":337000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":58,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1748,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":128742463,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13338199,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や、前年に買収したHNI Hong Kong Limitedの連結子会社化等により増加した。営業利益は前年同期比で増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上していた反動等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高337,000百万円、当第1四半期の売上高は92,555百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は10,815百万円、通期予想は20,000百万円。売上高は当第1四半期92,555百万円、通期予想337,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は売上高7.1%増、営業利益7.7%増、経常利益5.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.2%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.1%増、営業利益は前年同期比7.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,815百万円、経常利益11,220百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,666百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,000百万円、対前期増減率は3.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は57.00円、2023年12月期予想は58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は貸倒引当金繰入額14百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額0百万円、特別利益合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワークスタイル領域の営業利益は前年同期比13.1%増、ライフスタイル領域は15.0%減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期70.1%、2022年12月期70.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期32百万円、前年同期は△5,564百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得」や「顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛なオフィス需要の獲得や…連結子会社化等の影響により」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れ懸念」「資源価格及び原材料価格高騰」が、自社施策として「既存事業からのリソース再配分」「戦略経費支出の積極化」「海外展開強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増の925億円となりました」などと断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高92,555百万円、営業利益10,815百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響」「中国における…新型コロナウイルスの感染急拡大の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「四半期連結財務諸表に与える影響はない」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－ 除外－」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『長期ビジョンCCC2030』実現に向けて」「第3次中期経営計画『Field Expansion 2024』において…取り組みを推進しております」と記載されている。」）