# コクヨ（7984） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20230213508143
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識基準適用後ベースで売上高300,929百万円、営業利益19,321百万円となり、売上高は増えた一方、営業利益は減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前年のぺんてる関連損失の反動や投資有価証券売却などにより増加し、2023年12月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高はファニチャー事業の期初目標未達とステーショナリー事業の上海ロックダウン影響を受けました。営業利益は原材料価格高騰や戦略経費支出の影響を受け、経常利益は前年のぺんてる株式にかかる減損損失の反動、親会社株主に帰属する当期純利益はぺんてる株式などの投資有価証券売却によって増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":300929,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":19321,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":21355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 158.97円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.6%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":337166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3320,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8991,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":98351,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":337000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":21400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":58,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"35.9%","次期予想":"42.9%"}
- 株主還元方針: 配当性向40％及び安定的な増配
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6681,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1946,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":376,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産解体費用","value":186,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":55,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["Kokuyo Hong Kong Limited","Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"注記":"HNI Hong Kong Limitedの株式取得に伴い6社を連結の範囲に含めた"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":128742463,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13226417,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ファニチャー事業の期初目標未達、ステーショナリー事業の上海ロックダウン影響、原材料価格高騰、商品価格改定の浸透、戦略経費支出、前年のぺんてる株式にかかる減損損失の反動、投資有価証券売却等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「補正後の増減率は、売上高2.8％、営業利益△2.9％、経常利益30.1％、親会社株主に帰属する当期純利益34.1％です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「補正後の売上高増減率は2.8％、営業利益増減率は△2.9％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,321百万円、経常利益21,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,375百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益19,321百万円、2023年12月期予想20,000百万円、増減率3.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期57円、2023年12月期予想58円。「前年同期比で１円増配」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,487百万円、特別損失合計477百万円。投資有価証券売却益1,946百万円、固定資産売却益376百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失30百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファニチャー事業は売上高△0.9％、営業利益△5.8％。ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業は売上高・営業利益とも増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期6.4％、2021年12月期6.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末70.6％、前期末70.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期9,577百万円、2021年12月期21,789百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益は鋼材を中心とした原材料価格の高騰影響を受けたものの、商品価格改定の浸透等の取り組みにより」「事業領域拡大に向けた積極的な戦略経費支出」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期比の増減率に加え、前年のぺんてる関連減損損失50億円、投資有価証券売却益1,946百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰」と、「商品価格改定」「ECマーケティングの強化」「事業領域の拡大に向けた取り組み」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「次期の見通し」と記載され、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と説明されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」として売上高、営業利益、配当、財政状態などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合」「中国におけるロックダウン影響」「ウクライナ情勢」「急激な円安」「原材料価格高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」「前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値」として、2022年実績と2024年目標の売上高、営業利益、ROEが記載されています。」）