# コクヨ（7984） オリジン株式会社、株式会社エステイツクの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20221130573118
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

コクヨは、オリジン株式会社と株式会社エステイツクの株式を取得し、両社を議決権所有割合100％の子会社とする契約を締結した。株式取得の実行日は2023年1月26日（予定）で、ソファなどのアメニティ家具の販売・生産能力を強化する狙い。

## 会社が挙げた理由

働き方の変化や働く場の多様化に伴うオフィス空間ニーズに対応するため、オリジンの家具製造力とエステイツクの家具販売力を取り込み、リビングライクなオフィスに求められるソファなどのアメニティ家具の販売及び生産能力を強化し、既存事業の領域を拡張するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 福村八十八氏等
- 対象会社の名称: オリジン株式会社、株式会社エステイツク
- 対象会社の事業内容: 家具の製造及び販売、家具の販売
- 対象会社の所在地: 徳島県阿波市、徳島県名西郡石井町
- 対象会社の資本金: 70 百万円、65 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1976 年１月、1982 年１月
- 対象会社の売上高: 1,490 百万円（2022 年 5 月期）、1,664 百万円（2022 年 8 月期）
- 対象会社の営業利益: 38 百万円（2022 年 5 月期）、86 百万円（2022 年 8 月期）
- 対象会社の当期純利益: 43 百万円（2022 年 5 月期）、19 百万円（2022 年 8 月期）
- 対象会社の純資産: 440 百万円（2022 年 5 月期）、243 百万円（2022 年 8 月期）
- 取得価額: 株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。、株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: [object Object]、[object Object]
- 議決権所有割合: {"オリジン株式会社":{"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"},"株式会社エステイツク":{"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022 年 11 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年１月26日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査、当事者間の協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「オリジン株式会社、株式会社エステイツクの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」／「異動後の所有株式数 140,000 株(議決権所有割合：100%(間接保有分含む))」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「今般、オリジンとエステイツクの株式取得を行うことによって」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100％（間接保有分含む）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株」／「異動後の所有株式数 103,200 株(議決権所有割合：100％（間接保有分含む）)」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 徳島県阿波市吉野町西条字原市 205 番地」／「所在地 徳島県名西郡石井町高川原字高川原 876 番地 4」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「アメニティ家具の販売及び生産能力をより一層強化」／「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」とするのみで、業績予想の修正・織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式譲渡契約を締結することに合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得の相手先との守秘義務に基づき非開示といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、また、外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」について「守秘義務に基づき非開示」とする記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得」および「株式譲渡契約」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得先である福村八十八氏等」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「株式取得先である福村八十八氏等と当社との間で、資本関係、人的関係及び取引関係に関する該当事項はございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態(単位：百万円)」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「オリジン「当期純利益 43」／エステイツク「当期純利益 19」（いずれも2022年の直近期、単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オリジンは、ソファ、ダイニングを中心に高品質なものづくりを追求してきた家具メーカー」／「エステイツクは多様な流通チャネルを通じて、カバーリングソファをはじめとする独創性の高い製品を数多く製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「アメニティ家具の販売及び生産能力をより一層強化し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「働く場の多様化による顧客のオフィス空間ニーズに対して、リビングライクなオフィスに求められるソファなどのアメニティ家具の販売及び生産能力をより一層強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。」と記載されているが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2022 年 11 月 30 日」／「株式譲渡実行日 2023 年１月 26 日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額につきましては…非開示」／「株式譲渡実行日 2023 年１月 26 日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程および今後の見通しに、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」／「外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現在の代表者は記載されているが、取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）