# コクヨ（7984） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20221114566145
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、会計基準適用後の前年同期比で売上高が0.7％増となった一方、営業利益は18.4％減となりました。通期予想は売上高・営業利益・経常利益を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

ファニチャー事業でオフィスリニューアル案件の確保が進んだものの、第3四半期までの未達分を取り戻すには至らなかったため、売上高・営業利益・経常利益を下方修正しました。純利益は、ぺんてる株式の売却益と、税務上否認されていた金額の認容による法人税負担の軽減を見込んだため上方修正しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":224899,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":14963,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":17555,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13053,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 112.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.9,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":324876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":238752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10066,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":87931,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":306000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"経常利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":307000,"revised_forecast":306000,"change":-1000,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20800,"revised_forecast":19300,"change":-1500,"change_rate":-7.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":23200,"revised_forecast":22200,"change":-1000,"change_rate":-4.3,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":16400,"revised_forecast":18500,"change":2100,"change_rate":12.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":57,"change":10,"change_rate":21.3,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5013,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1022,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Kokuyo Hong Kong Limited"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 128742463
- 期末自己株式数: 13226078
- 業績の増減要因: 売上高は、ファニチャー事業の期初目標未達とステーショナリー事業における上海ロックダウンの影響により前年同期比0.7％増にとどまりました。原材料価格の上昇が商品価格改定を上回り、積極的な戦略経費支出も行った結果、営業利益は18.4％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期のぺんてる株式に係る減損損失の反動、為替差益、投資有価証券売却益などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は224,899百万円、通期予想は306,000百万円。第3四半期決算短信。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は14,963百万円、通期予想は19,300百万円。売上高は224,899百万円、通期予想は306,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「補正後の前年同期比は、売上高0.7％増、営業利益18.4％減、経常利益20.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「補正後の売上高は前年同期比0.7％増、営業利益は18.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,963百万円、経常利益17,555百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,053百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想19,300百万円、前期実績19,907百万円、対前期増減率△3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金47.00円、2022年12月期予想57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,451百万円、うち投資有価証券売却益1,022百万円。特別損失合計53百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動」。当期の特別損失は投資有価証券評価損33百万円、貸倒引当金繰入額20百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益の前年同期比は、ファニチャー△17.6％、ビジネスサプライ流通19.0％、ステーショナリー5.0％、インテリアリテール△8.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第3四半期72.9％、2021年12月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,762百万円、前年同期15,734百万円。「前年同期比109億円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材を中心とした原材料価格の上昇がそれを上回った」「事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料価格の上昇、商品価格改定、戦略経費支出、ファニチャー事業の目標未達などの説明はあるが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国におけるロックダウン影響」「急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰」と、「商品価格改定」「積極的な戦略経費支出」「新規顧客獲得施策」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益を見込んでいる」「計上する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日から2022年9月30日」、売上高224,899百万円、営業利益14,963百万円、通期予想営業利益19,300百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国におけるロックダウン影響やウクライナ情勢の長期化、急激な円安による資源価格及び原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期に係る各数値につきましては補正した数値も表示」「2022年12月期から…報告セグメントを…4つに変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社 Kokuyo Hong Kong Limited」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第3次中期経営計画『Field Expansion 2024』」「既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など…取り組みを推進」。」）