# コクヨ（7984） ぺんてる株式会社の株式譲渡および同社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220930538872
種別: 業務提携
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

コクヨは、保有するぺんてる株式の全てをプラスに譲渡し、ぺんてるとの資本関係を解消する。一方で、コクヨとぺんてるは海外文具市場で事業を拡大するための業務提携を開始する。

## 会社が挙げた理由

ぺんてるの成長戦略についてプラスがより強い主導権を持つ意向を示す中、コクヨは資本関係を解消しつつ、共通テーマである海外文具市場で協力することが有益と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ぺんてる株式会社
- 提携先の事業内容: 文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売、電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売、産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売、化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 450 百万円
- 提携先の売上高: 36,844 百万円（2022年3月期）
- 提携先の営業利益: 985 百万円（2022年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行います。
- 取得株式数: 4,106,649 株（発行済み株式総数の45.6％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"コクヨ株式会社 45.6％","revised_forecast":"0％","change":"45.6ポイント減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年9月30日
- 契約締結日: 2022年9月30日（業務提携契約・株式譲渡契約）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 株式譲渡実行日：未定
- 業績への影響: 特別損益として投資有価証券売却益を見込んでいるが、2022年12月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込んでいる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"コクヨ株式会社 45.6％","revised_forecast":"プラス株式会社 45.6％","change":"筆頭株主がコクヨ株式会社からプラス株式会社へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「当社とぺんてるは、付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行います。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社は、プラスに対して、当社保有のぺんてる普通株式 4,106,649 株（発行済み株式総数の45.6％）を譲渡する予定です。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「「発行済み株式総数の45.6％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社保有のぺんてる普通株式 4,106,649 株（発行済み株式総数の45.6％）を譲渡する予定です。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「「付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行います。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「提携内容として「付加価値の高い日本の文具を広める」ことのみが記載されている。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．業務提携先(ぺんてる株式会社)の概要」および「資本金 450 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社は、当社が普通株式の45.6%を出資する持分法適用関連会社であります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「ぺんてるの所在地は「東京都中央区日本橋小網町 7－2」。「海外文具市場における両社の事業拡大」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の事業拡大を目的とした業務提携」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「付加価値の高い日本の文具を広めることで海外文具市場における両社の事業拡大を目的とした業務提携を行います。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 9 月 30 日」「業務提携契約締結日 2022 年 9 月 30 日」「株式譲渡契約締結日 2022 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 未定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社とぺんてるの資本関係を解消する」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績予想に与える影響は軽微と見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社保有のぺんてる普通株式 4,106,649 株（発行済み株式総数の45.6％）を譲渡する予定です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,106,649 株（発行済み株式総数の45.6％）」および「2022 年 9 月 30 日」」）