# コクヨ（7984） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220729507501
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

第2四半期の実績を発表し、2022年12月期通期は売上高と営業利益を据え置く一方、為替差益などを反映して経常利益を1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を500百万円引き上げた。年間配当予想も57.00円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

為替差益等の発生を反映したため。下期については、ファニチャー事業のオフィスリニューアル案件の確保、商品価格改定、中国事業の上海ロックダウン影響からのサプライチェーン回復により、上期の未達分を挽回できると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":307000,"revised_forecast":307000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20800,"revised_forecast":20800,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":22200,"revised_forecast":23200,"change":1000,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15900,"revised_forecast":16400,"change":500,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":141.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月15日
- 前期実績: 売上高 292,617百万円、営業利益 19,907百万円、経常利益 16,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 13,703百万円
- 修正の理由: 為替差益等の発生を反映して、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。売上高と営業利益は見直さない。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損33百万円、関係会社事業損失引当金繰入額13百万円、特別損失合計46百万円
- 配当予想の修正: 上方修正。2022年12月期は中間28.00円、期末29.00円、年間57.00円
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績」と「2022年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期 第２四半期」と「2022年12月期の連結業績予想 通期」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高、営業利益の見直しは行わないものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…上方修正」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益は増減率4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は増減率3.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は前回発表予想307,000百万円、今回発表予想307,000百万円。経常利益と純利益は上方修正。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想表に「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は3.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想307,000百万円、今回発表予想307,000百万円、増減額「―」、増減率「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回23,200百万円に対し前期実績16,415百万円、純利益は今回16,400百万円に対し前期実績13,703百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益の見直しは行わない」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損33百万円」「関係会社事業損失引当金繰入額13百万円」「特別損失合計46百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、為替差益等の発生を反映させ、業績予想の上方修正」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファニチャー事業における目標未達」「中国における上海ロックダウン影響」「中国事業の上海ロックダウン影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「その主因となっておりますのはファニチャー事業における目標未達、想定を超える原材料高騰影響及び中国における上海ロックダウン影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「目標未達」「原材料高騰影響」「上海ロックダウン影響」などと説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料高騰影響」「上海ロックダウン影響」「為替差益」、会社の施策として「商品価格改定施策」「オフィスリニューアル案件確保」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年第２四半期実績」「2022年12月期の下期にかけて」と時期は示されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「為替差益等の発生を反映させ」て経常利益と純利益を上方修正し、「売上高、営業利益の見直しは行わない」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期の成長に必要な設備投資、研究開発、M&A等の資金需要のための内部留保の充実を図り」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年７月29日」、第2四半期の対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月15日に発表致しました2022年12月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「経常利益は22,200百万円から23,200百万円、純利益は15,900百万円から16,400百万円。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年12月期配当予想の上方修正を実施致します」および年間配当予想57.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上期における未達分の挽回は可能であると考えております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）