# コクヨ（7984） 2022年12月期 第1四半期連結業績概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220428530612
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、会計基準変更後の前年同期比で売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加した一方、売上総利益率は低下し、販管費率は上昇した。また、事業領域と報告セグメントを4事業に再編し、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

商品価格改定の浸透により売上総利益が増加した一方、事業領域拡大に向けた戦略経費支出により販管費が増加した。経常利益と純利益は、前年同期に計上したぺんてる株式会社に係る減損損失50億円の反動で大幅に増加した。セグメントでは、国内オフィスリニューアル需要の取り込み、顧客のオフィス出社率回復による大企業向け購買、海外ステーショナリー需要、EC事業の好調などが寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":86437,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":10043,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 経常利益: {"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":98.6}
- 純利益: {"value":7681,"unit":"百万円","yoy_pct":253.6}
- 売上総利益率: {"value":"40.4%","前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":24900,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第3次中期経営計画『Field Expansion 2024』の最終年度は2024年。政策保有株式時価合計を連結純資産比率10%未満とする目標。2021年12月末実績は13.7%、30銘柄。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業領域をワークスタイル領域とライフスタイル領域に整理し、報告セグメントを4事業に変更、政策保有株式を計画的に縮減し、2024年までに時価合計を連結純資産比率10%未満とする方針、2022年4月1日からグローバルな社内コミュニケーション基盤としてSlackを導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2022年12月期の業績予想につきましては、2022年2月15日に発表した業績予想から変更はありません。』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の変更がない旨のみ記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『2022年12月期第1四半期連結業績概要』および『当第1四半期連結累計期間』と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『2022年2月15日に発表した業績予想から変更はありません。』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『商品価格改定の浸透等により』『積極的な戦略経費支出等を行った結果』などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『鋼材を中心した原材料価格高騰は続いているものの、商品価格改定の浸透等により』、『戦略経費支出等を行った結果』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別業績表に各事業の『売上高』『営業利益』が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7％増の249億円、売上高販管費率は前年同期比0.1ポイント上昇の28.8％』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『売上総利益率は、前年同期比0.2ポイント低下の40.4%』、『売上高販管費率は前年同期比0.1ポイント上昇の28.8％』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『新型コロナウイルス感染拡大、原材料価格高騰及び急激な円安の進行など、外部環境の変化が続いております』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示致します。』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『商品価格改定や為替予約等の施策を講じております。』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『第3次中期経営計画最終年度である2024年までに、政策保有株式時価合計を連結純資産比率10％未満とすることを目指していきます。』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『報告セグメントを…4つに変更』、『Slackを導入致しました』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「『2021年12月末時点…政策保有株式は、30銘柄』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要な事業指標の前年同期比一覧は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『旺盛な国内オフィスリニューアル需要』などの定性的記載のみ。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2022年12月期第1四半期連結業績概要』で、全体業績・セグメント業績・見通し・トピックスで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は業績数値と業績概要から開始している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は業績数値と業績概要から開始している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『EC市場の成長』、『付加価値文具市場が拡大』などの記載はあるが、数値はない。」）