# コクヨ（7984） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220428530597
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、収益認識会計基準適用後ベースで売上高が前年同期比3.3％増、営業利益が0.9％増となった。経常利益は98.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は253.6％増だが、下位利益の増加には前年同期のぺんてる㈱に係る減損損失の反動が大きく影響している。

## 会社が挙げた理由

商品価格改定の浸透により原材料価格高騰の影響を吸収したこと、事業領域拡大に向けた戦略経費を支出したこと、前年同期にぺんてる㈱に係る減損損失50億円を営業外損失として計上した反動が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":86437,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":10043,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":10688,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7681,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 66円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":329095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":233675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5564,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2749,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":92721,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":307000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":20800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1761,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期の計上記載なし。前第1四半期はぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":193,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":182,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":108,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規：－、除外：－
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":128742463,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13248108,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品価格改定の浸透、事業領域拡大に向けた戦略経費支出、前年同期にぺんてる㈱に係る減損損失50億円を計上した反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は307,000百万円、当第1四半期売上高は86,437百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益10,043百万円、通期営業利益予想20,800百万円。売上高は当第1四半期86,437百万円、通期予想307,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「補正後の前年同期比は、売上高3.3％増、営業利益0.9％増、経常利益98.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益253.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は83,692百万円から86,437百万円、営業利益は9,956百万円から10,043百万円。補正後増減率はそれぞれ3.3％増、0.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,043百万円、経常利益10,688百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,681百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想20,800百万円、対前期増減率4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計47.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計492百万円、特別損失合計41百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業の売上高および営業利益の増減率はいずれもプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高86,437百万円、営業利益10,043百万円。前年同期補正後の売上高83,692百万円、営業利益9,956百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第1四半期70.5％、2021年12月期70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」△5,564百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「鋼材を中心した原材料価格高騰は続いているものの、商品価格改定の浸透等により」。「販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高3.3％増、売上総利益2.9％増、販売費及び一般管理費3.7％増、営業利益0.9％増。前年のぺんてる㈱に係る減損損失は50億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大、原材料価格高騰及び急激な円安の進行」。「商品価格改定や為替予約等の施策を講じております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、前年同期比3.3％増の864億円となりました」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および各業績数値・増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大、原材料価格高騰及び急激な円安の進行など、外部環境の変化が続いております」。「ウクライナ情勢等の影響により依然として先行き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『長期ビジョンCCC2030』実現に向けて…第３次中期経営計画『Field Expansion 2024』において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております」」）