# コクヨ（7984） 役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220330513959
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

コクヨは、役員9名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式22,941株を処分することを決議しました。対象は取締役2名と執行役員7名で、払込期日は2022年4月15日です。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式22,941株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,644円
- 発行価額の総額: 37,715,004円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,715,004円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資財産として行う自己株式の処分）
- 払込期日: 2022年4月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年4月15日から2072年4月14日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,644円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年4月15日から2072年4月14日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除し、組織再編等の場合にも所定の計算に基づき解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限解除の直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名・9,275株、執行役員7名・13,666株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,715,004円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額1億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要には処分株式数22,941株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年2月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 37,715,004円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役2名…執行役員7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名及び執行役員7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先 取締役2名、執行役員7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年3月29日…東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,644円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,644円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年4月15日（払込期日）から2072年4月14日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年4月15日から2072年4月14日まで」）