# コクヨ（7984） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7984/disclosure/20220215590529
種別: 決算
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7984

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が6.5％増、営業利益が35.1％増となり、収益性が大きく改善した。2022年12月期は、売上高3,070億円、営業利益208億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画のもとで進めたマネジメント改革が結実し、販管費支出の効率化や人員などのリソース配分見直しによる収益性改善が進んだ。また、新しい働き方に対応したオフィス提案や、コロナ禍で生じた新たな需要の取り込みも売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":320170,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":20004,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":16415,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13703,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}
- １株当たり当期純利益: 116円76銭
- 売上高営業利益率: 6.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.4％","前期末":"70.1％"}
- 総資産: {"value":324576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":230105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21789,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2563,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":100575,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":307000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":20800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":22200,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15900,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.9％
- 株主還元方針: 配当性向40％及び安定的な増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6898,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"仙台配送センター（建物及び構築物）4百万円、群馬配送センター（建物及び構築物）0百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3597,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":2856,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":827,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社事業損失引当金繰入額","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":128742463,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12626419,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マネジメント改革、販管費支出の効率化、人員等のリソース配分の見直しによる収益性改善。新しい働き方に向けたオフィス提案や、コロナ禍における新たな需要の取り込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「6.5％」、営業利益は「35.1％」、経常利益は「15.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「65.2％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は320,170百万円（6.5％増）、営業利益は20,004百万円（35.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,004百万円、経常利益16,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,703百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は「20,004百万円」、2022年12月期通期予想は「20,800百万円（4.5％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期は「47.00円」、2022年12月期（予想）は「56.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画において掲げております配当性向40％と安定的な増配を目指し」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「6,467百万円」、特別損失合計は「1,082百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「合計 5百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスサプライドメインの営業利益は「△0.3％」、空間価値ドメインは「34.2％」、グローバルステーショナリードメインは「29.0％」の増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期は「6.2％」、2020年12月期は「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「70.4％」、2020年12月期「70.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「21,789百万円」、2020年12月期「19,217百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マネジメント改革が結実し、グループ全体の収益性改善が大きく進展」「販管費支出の効率化や人員等のリソース配分の見直しによる筋肉質化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は「前年同期比7.7％増の1,157億円」、販管費は「前年同期比3.4％増の957億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販管費支出の効率化」「新しいオフィスづくりの提案へ注力」「新規顧客数獲得施策の実行」「ECサービスレベルの向上」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期より…適用を予定」「配当性向は40.9％となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績と、2022年12月期の売上高307,000百万円、営業利益20,800百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には…影響を及ぼす可能性がある」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期より『収益認識に関する会計基準』等の適用を予定」「2022年12月期から報告セグメントを変更致します」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 － 除外 －」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「500株以上1,000株未満の株主」「1,000株以上の株主」といった株主優待条件は記載されているが、事業指標の記載ではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年を最終年とした中期経営計画」とし、「営業利益率目標を上回る」と記載。また、2024年度目標として売上高3,600億円、営業利益275億円、ROE8％を示している。」）