# ミロク（7983） 2026年10月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20260608565009
種別: 決算
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高と営業利益、経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。通期業績予想と配当予想は、いずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

猟銃事業では、ブローニンググループからの受注がトランプ関税の影響等で低調となり、ボルトアクションライフルも振るわなかった。加えて、原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁できていないことが利益を押し下げた。工作機械事業では前年同期に販売が集中していた反動で販売台数・販売金額が減少した一方、加工部門を中心に利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":6204,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 69.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":23290,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199391,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454429,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":265892,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1679643,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"猟銃事業":{"value":5096374,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2},"工作機械事業":{"value":1082969,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7},"クラウドソリューション事業":{"value":13906,"unit":"千円","yoy_pct":111.8},"その他事業":{"value":22402,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2}}
- セグメント別利益: {"猟銃事業":{"value":125121,"unit":"千円","yoy_pct":-35.4},"工作機械事業":{"value":99125,"unit":"千円","yoy_pct":34.8},"クラウドソリューション事業":{"value":-10649,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":11795,"unit":"千円","yoy_pct":38.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220338,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8262,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規－社、除外－社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3005441,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":69385,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 猟銃事業では、トランプ関税の影響等によるブローニンググループからの受注低調、ボルトアクションライフルの不振、原材料価格高騰と販売価格への転嫁不足が減収減益要因となった。工作機械事業では前年同期の販売集中の反動で減収となったが、加工部門を中心に利益を確保した。クラウドソリューション事業では顧客獲得活動により増収となり、損失幅が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,204百万円」、通期予想は「12,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益の中間期実績は「107百万円」、通期予想は「△100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比1.6％減」、営業利益「同比5.4％減」、経常利益「同比25.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「同比6.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比1.6％減」、営業利益「同比5.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「107百万円」、経常利益「209百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「205百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の合計は「10.00円」、2026年10月期予想の合計も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 8,262千円」「特別利益合計 8,262千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期末までの固定資産の減損損失による減価償却費の剥落はあったものの」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「猟銃事業は売上高「4.2％減」、セグメント利益「35.4％減」。工作機械事業は売上高「3.7％減」、利益「34.8％増」。クラウドソリューション事業は売上高「111.8％増」、損失幅は減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高は「6,306,138千円」、営業利益は「113,561千円」。当中間期の売上高は「6,204,878千円」、営業利益は「107,461千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「49.4％」、前期「49.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「475,427千円」、当中間期「199,391千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ブローニンググループからの受注は、トランプ関税の影響等もあり前年同期比で低調」、「ボルトアクションライフルが振るわず」、「販売台数、販売金額ともに減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・利益の金額と前年同期比が示され、「販売数量・売上高ともに前年同期並」「販売台数、販売金額ともに減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「トランプ関税の影響等」、「原材料価格の高騰等」、「販売が上期に集中した前年同期と比べ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「利益…減少しました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年4月30日」、売上高「6,204百万円」、営業利益「107百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢の緊迫化、原材料価格の高騰等」、「トランプ関税の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）