# ミロク（7983） 2026年10月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20260313581339
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比14.4％減となり、営業損益も21百万円の黒字から39百万円の赤字に転じた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

猟銃事業では、トランプ関税の影響等によるブローニンググループからの受注低調、主要製品の不振、原材料価格の高騰、販売価格への転嫁困難があった。工作機械事業では営業活動の強化により増収増益となり、クラウドソリューション事業では顧客獲得活動により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- １株当たり当期純利益: 15.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":49.1}
- 総資産: {"value":22185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102935,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8262,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3005441
- 期末自己株式数: 69385
- 業績の増減要因: 猟銃事業は、トランプ関税の影響等による受注低調、主要製品の不振、原材料価格の高騰および販売価格への転嫁困難により減収・営業損失となった。工作機械事業は営業活動の強化による機械部門の増収で増収増益、クラウドソリューション事業は顧客獲得活動により増収で損失幅が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は2,535百万円、通期予想は12,200百万円。「通期 12,200 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第1四半期39百万円、通期予想は営業損失100百万円。売上高は2,535百万円、通期予想12,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.4％減、営業利益は前年同期21百万円から当期39百万円の営業損失、経常利益は前年同期比71.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,960百万円から2,535百万円へ減少。営業利益は21百万円から営業損失39百万円へ悪化。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失39,265千円、経常利益38,024千円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,743千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の合計は10.00円、2026年10月期予想の合計も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 8,262千円」「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期末までの減損損失による減価償却費の剥落はあったものの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「猟銃事業は売上高19.7％減で営業損失、工作機械事業は売上高12.3％増・セグメント利益335.7％増、クラウドソリューション事業は売上高129.2％増で損失幅減少、その他事業は売上高6.9％減・利益25.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,960,914千円・営業利益21,344千円、当期の売上高2,535,060千円・営業損失39,265千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年10月期第1四半期49.4％、2025年10月期49.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰等の影響が大きく、加えてその原価上昇分を販売価格に転嫁することが現状では困難」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「受注は…低調」「主要製品…振るわず」「原材料価格の高騰」などと説明しているが、各要因の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「トランプ関税の影響」「原材料価格の高騰」、自社施策として「営業活動の強化」「顧客獲得の営業活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減少しました」「営業損失を計上しました」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年1月31日」とされ、売上高2,535百万円、営業損失39百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「原材料価格の高騰等による世界経済の下振れが…リスク」「トランプ関税の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期は「自 2024年11月1日 至 2025年1月31日」、当期は「自 2025年11月1日 至 2026年1月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）