# ミロク（7983） 2025年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20251214519447
種別: 決算
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2025年10月期は売上高が増加し、営業損失は縮小した一方、猟銃事業などの減損損失により最終赤字は拡大した。2026年10月期は、売上高の減少と営業赤字を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の回復、新製品の生産安定、前期末の固定資産減損損失による減価償却費の剥落などにより営業損失が縮小した一方、収益性が低下した猟銃事業について2,512,984千円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":12518,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △856円06銭
- 売上高営業利益率: △0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":58.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1236,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2463,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.6},"純利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":719053,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2512984,"unit":"千円","対象資産":[{"場所":"高知県南国市","用途":"事業用資産","種類":"建物及び機械装置等","value":2350760,"unit":"千円"},{"場所":"高知県香美市","用途":"事業用資産","種類":"機械装置等","value":72300,"unit":"千円"},{"場所":"高知県高岡郡","用途":"事業用資産","種類":"建物及び機械装置等","value":89923,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3005441,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":55846,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 猟銃事業では受注の堅調さ、主要製品の新製品生産の安定、売上高の回復及び前期末の減損損失による減価償却費の剥落が利益増加要因となった。工作機械事業では機械部門の増収があった一方、加工部門の受注低調と収益性の高い加工部門の売上減少が利益減少要因となった。最終損失は猟銃事業における減損損失2,512,984千円の計上による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は12,518,322千円（前期比14.7％増）、営業損失は24,598千円（前期は519,127千円の損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,525,115千円（前期は2,294,180千円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は12,518,322千円（前期比14.7％増）」「営業損失は24,598千円（前期は519,127千円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は24,598千円」「経常利益は211,059千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,525,115千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「実績は「営業損失は24百万円」、次期予想は「営業損失100百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年10月期 合計10.00円」「2026年10月期（予想）合計10.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失2,512,984千円」「親会社株主に帰属する当期純損失については…減損損失2,512,984千円の計上があったことによります」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、収益性の低下した猟銃事業について…減損損失（2,512,984千円）として特別損失に計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「猟銃事業は「セグメント利益117,643千円（前期は444,081千円の損失）」、工作機械事業は「セグメント利益…同比17.1％減」、クラウドソリューション事業は「セグメント損失…前期は43,319千円の損失」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年10月期…売上高営業利益率 △0.2％」「2024年10月期…△4.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から49.1％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は1,236,749千円（前連結会計年度は41,983千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失については…減損損失2,512,984千円の計上があったことによります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失2,512,984千円」「売上高は10,680,423千円」「セグメント利益は117,643千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢の動向、原材料価格の高騰」、施策として「生産性の向上を図りつつ、品質管理体制の強化を目指し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上した結果…となりました」、見通しは「推移する見通し」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）」とともに、売上高12,518百万円、営業損失24百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権による通商政策」「中東情勢の悪化」「原材料価格の高騰」「ブローニンググループからの受注は前期比で減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません」「前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）