# ミロク（7983） 減損損失の計上及び2025年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20251208515878
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

株式会社ミロクと猟銃事業の子会社2社が固定資産の減損損失25億1,200万円を特別損失に計上することを決定しました。これに伴い、2025年10月期の通期連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を1億8,000万円の黒字予想から25億2,500万円の赤字予想へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

米国での関税引き上げなどによる事業環境の変化を背景に収益性の悪化が見込まれたため。加えて、円安や国内外の調達部品・原材料価格の高騰を販売価格に転嫁できなかったこと、高付加価値製品の割合が予想を下回ったことなどにより、猟銃事業の売上高と営業利益が予想を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上及び2025年10月期通期連結業績予想の修正
- 発生日: 2025年12月8日（取締役会で減損損失の計上及び業績予想の修正を決議した日。対象会計期間は2025年10月期）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月8日（本日開催の取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ミロク（提出会社）、株式会社ミロク製作所、株式会社南国ミロク
- 対象拠点・対象製品: 猟銃事業
- 原因: 米国での関税引き上げの影響等、事業環境の変化を背景とした収益性の悪化。さらに、為替変動による想定以上の円安進行、海外・国内調達部品の値上がり、原材料価格の高騰、高付加価値製品の割合が予想を下回ったこと、製造原価の上昇分を販売価格に転嫁できなかったこと。
- 業績への影響額: 2,512百万円（固定資産の減損損失、特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益の修正額は△2,525百万円。
- 計上する会計期間: 2025年10月期連結会計期間（2024年11月1日～2025年10月31日）
- 業績予想への影響: 2025年10月期通期連結業績予想を修正。修正予想は、売上高12,518百万円、営業利益△24百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,525百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失として2,512百万円を特別損失に計上することといたしました」「2025年10月期通期連結業績予想を…修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「100」百万円から「△24」百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は「180」百万円から「△2,525」百万円に修正されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年10月期通期連結業績予想を、本日開催の取締役会において下記の通り修正することを決議しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「2,512百万円」、前期実績の売上高は「10,918」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「猟銃事業」「工作機械事業」「クラウドソリューション事業」「その他事業」について記載がある。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績予想の修正を記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失として2,512百万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月期連結会計期間」および「2024年11月1日～2025年10月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2025年12月8日」、また「本日開催の取締役会」における決議と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社猟銃事業の子会社である株式会社ミロク製作所、株式会社南国ミロクの両社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,512百万円」、対象期間「2024年11月1日～2025年10月31日」、開示日「2025年12月8日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前回予想、修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「固定資産の減損損失として2,512百万円を特別損失に計上することといたしました」「修正することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月13日に公表しました2025年10月期通期連結業績予想を…修正」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「増減額は売上高「△742」百万円、営業利益「△124」百万円、経常利益「△39」百万円、当期純利益「△2,705」百万円。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2,512百万円を特別損失に計上することといたしました」とする一方、「予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「米国での関税引き上げの影響等、事業環境の変化」「為替変動による想定以上の円安進行」「原材料価格の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び当社猟銃事業の子会社である株式会社ミロク製作所、株式会社南国ミロクの両社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計基準に基づく減損検証と業績予想修正を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の業績予想を今回修正した旨は記載されているが、開示手続き上の問題や誤りの訂正とは記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「米国での関税引き上げ」「為替変動」「原材料価格の高騰」が記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）