# ミロク（7983） 2024年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20241213538461
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2024年10月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・最終損失を計上した。猟銃事業の生産一時停止や不要部品の除却、減損損失などが響いた一方、2025年10月期は黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

猟銃事業では製造工程の不具合による生産の一時停止、新製品への移行に伴う不要部品の除却、原材料価格の高騰が影響した。また、株式会社南国ミロクに係る減損損失1,669,745千円と繰延税金資産239,043千円の取崩しにより、最終損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":10918,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":-519,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △777.67円
- 売上高営業利益率: {"value":-4.8,"unit":"%","前年同期":4.7}
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":22619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3360,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1299,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13260,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":10,"change":-2,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":942969,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1669745,"unit":"千円","対象資産":"猟銃事業に含まれる株式会社南国ミロクの建物及び機械装置等。内訳は高知県南国市739,354千円、高知県香美市366,341千円、高知県高岡郡564,050千円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7427,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1669745,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3005441
- 期末自己株式数: 55634
- 業績の増減要因: 猟銃事業では、製造工程の不具合による生産の一時停止、新製品への移行に伴う不要部品の除却、原材料価格の高騰が売上高・利益を押し下げた。工作機械事業では販売先工場の稼働停滞により売上高と利益が減少した。さらに減損損失1,669,745千円と繰延税金資産239,043千円の取崩しにより最終損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2024年10月期　10,918百万円　△8.2％」「営業利益　△519百万円」「経常利益　△263百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益　△2,294百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高　10,918　△8.2」「2023年10月期　11,887　3.6」「営業利益　△519」「2023年10月期　553　△16.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は519,127千円」「経常損失は263,073千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,294,180千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益100百万円（前期は519百万円の損失）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年10月期…合計　12.00」「2025年10月期（予想）…合計　10.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失　1,669,745」「特別損失合計　1,677,173千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失（1,669,745千円）として特別損失に計上いたしました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「猟銃事業…セグメント損失（営業損失）は444,081千円」「工作機械事業…セグメント利益…155,079千円」「IT/IoT/AI事業…セグメント損失…43,319千円」「その他事業…セグメント利益…28,708千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年10月期…売上高営業利益率　△4.8」「2023年10月期…4.7」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から58.9％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は41,983千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「製造工程の不具合による生産の一時停止」「想定以上の不要部品の除却」「減損損失1,669,745千円の計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失1,669,745千円」「繰延税金資産の取崩し239,043千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰」「依然販売先工場の稼働停滞」「不安定な為替相場」「円安の進行による海外部品の高騰等が懸念」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の通期連結業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月1日～2024年10月31日」「売上高は10,918,396千円」「営業損失は519,127千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後のトランプ政権による米国経済への期待感」「中東地域の情勢悪化」「原材料価格の高騰」「円安の進行による海外部品の高騰等が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第2四半期連結会計期間から…『IT/IoT/AI事業』につきましては、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）