# ミロク（7983） 2024年10月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20240311551324
種別: 決算
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2024年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％減、営業利益が71.1％減となり、経常利益と最終利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績45円から20円に減る計画となっている。

## 会社が挙げた理由

猟銃事業では欧州向け出荷手続きの長期化、新製品への移行に伴う生産調整、新製品開発に伴う減価償却費の増加、物価高や円安による輸入部品の高騰が影響した。工作機械事業では販売先工場の稼働停滞や原材料価格の高騰が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":2638,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 経常利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8}
- １株当たり当期純利益: 29.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":22479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-61},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00円（前期実績）","revised_forecast":"20.00円（今期予想）","change":"-25.00円","change_rate":"-55.6%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1032,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません。』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,005,441株
- 期末自己株式数: 55,230株
- 業績の増減要因: 猟銃事業では欧州向け出荷手続きの長期化、新製品への移行に伴う生産調整、新製品開発に係る設備投資による減価償却費の増加、国内の物価高や円安による輸入部品の高騰が影響した。工作機械事業では販売先工場の稼働停滞と原材料価格の高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は12,700百万円、第1四半期実績は2,638百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は80百万円、通期予想は120百万円。売上高は第1四半期2,638百万円、通期予想12,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％減、営業利益71.1％減、経常利益59.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益62.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,638百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は80百万円（同71.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80百万円、経常利益142百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は120百万円（対前期比78.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年10月期の年間配当は45.00円、2024年10月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除売却損 1,032千円』『特別損失合計 1,032千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「猟銃事業のセグメント利益は前年同期比64.4％減、工作機械事業は23.1％減、その他事業は前年同期451千円の損失から当期4,028千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年10月期第1四半期69.3％、2023年10月期73.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、本文にも営業活動によるキャッシュ・フローの数値がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『欧州向けの出荷手続きに時間を要する状況』『新製品への移行に伴う生産の調整』『販売先工場の稼働停滞等により売上高は前年同期に比べ減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「出荷手続き、生産調整、設備投資、物価高、円安、工場稼働停滞、原材料価格高騰などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『民間設備投資が足踏み状態』『販売先工場の稼働停滞』『原材料価格の高騰』『物価高や円安による輸入部品の高騰』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果、…となりました』。一方で『一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年11月1日～2024年1月31日』で、売上高2,638百万円、営業利益80百万円などの実績値と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナや中東地域の情勢悪化による地政学リスク』『中国経済における不動産関連産業の落ち込み』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年10月期第1四半期と2023年10月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）