# ミロク（7983） 2023年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20231215503687
種別: 決算
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2023年10月期は売上高が3.6％増えた一方、営業利益は16.1％減、最終利益は6.0％減となりました。2024年10月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は78.3％減の120百万円と大幅な減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

猟銃事業では米国市場の個人消費、OEM供給先からの受注、付加価値の高い製品の好調が売上を押し上げました。一方、物価高、円安による海外部品価格の高騰、工作機械事業における販売先工場の稼働停滞や原材料価格の高騰が利益を押し下げました。次期は新製品投入に向けた設備投資等により減益となる見通しです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":11887,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- １株当たり当期純利益: 163円14銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.3%","前期末":"76.0%"}
- 総資産: {"value":20904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-484,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1166,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-61},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":20,"change":-25,"change_rate":-55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":767827,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3005441
- 期末自己株式数: 55210
- 業績の増減要因: 米国市場の手堅い個人消費、OEM供給先からの受注、付加価値の高い製品の好調により猟銃事業の売上高が増加した一方、物価高、円安による海外部品の高騰、販売先工場の稼働停滞、原材料価格の高騰等により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年10月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2023年10月期の連結業績」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.6％増」、営業利益は「同比16.1％減」、経常利益は「同比1.7％減」、当期純利益は「同比6.0％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は11,887百万円で前期比3.6％増、営業利益は553百万円で同16.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益553百万円、経常利益795百万円、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2024年10月期の業績予想が記載されていますが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の「有」という記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年10月期予想として年間20円が記載されていますが、配当予想の修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年10月期通期の営業利益予想は「120百万円（前期比78.3％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年10月期の年間配当は45.00円、2024年10月期予想は20.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2023年10月期27.6％、2024年10月期予想26.8％が記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は795,415千円、税金等調整前当期純利益も795,415千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された連結損益計算書、キャッシュ・フロー、注記事項に当期の減損損失に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「猟銃事業はセグメント利益593百万円で同比5.0％減、工作機械事業は223百万円で同比24.5％減、その他事業は8百万円の損失で前期の12百万円の損失から改善しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年10月期の売上高営業利益率は4.7％、2022年10月期は5.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年10月期73.3％」「2022年10月期76.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は484百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「猟銃事業では「円安の進行による海外部品の高騰」、工作機械事業では「原材料価格の高騰等の影響」により営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では受注、製品、物価高、円安、工場稼働、原材料価格などの要因が記載されていますが、各要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国市場の手堅い個人消費」「国内における物価高や円安」「販売先工場の稼働停滞」「原材料価格の高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」、見通しについては「予想されます」「見込まれる」「見通しであります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2022年11月1日～2023年10月31日」、実績・予想として売上高、営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域の情勢悪化等」「世界経済の先行き減速」「円安の進行による海外部品の高騰等が懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ブローニンググループからの受注は堅調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「すべてのモデルでフル生産の状況が続きました」「販売数量は堅調に推移すると予想」と記載されていますが、具体的な数量はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、今後の見通し、財務諸表および注記事項に中期経営計画への言及はありません。」）