# ミロク（7983） 2022年10月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7983/disclosure/20221215579101
種別: 決算
開示日: 2022-12-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7983

## 何が変わったか

2022年10月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較ができない一方、営業利益・経常利益・最終利益は前期を上回りました。2023年10月期は増収増益を見込み、年間配当を40円から45円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が3,427百万円減少しました。猟銃事業では受注や販売数量が堅調でしたが、工作機械事業では新型コロナウイルス感染症の影響で機械部門の販売台数・売上高が減少し、その他事業では自動車関連事業の販売数量が大きく減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":11471,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 173円55銭
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"77.4%"}
- 総資産: {"value":19272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1814,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12040,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年10月期":"23.0%","2023年10月期（予想）":"21.4%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":742,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,005,441株
- 期末自己株式数: 55,126株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が3,427百万円減少。猟銃事業はブローニンググループからの受注が堅調で販売数量・売上高が前期を上回った。工作機械事業は機械部門の販売台数・売上高が減少し、その他事業は自動車関連事業の販売数量が大きく減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年10月期　決算短信」であり、「１．2022年10月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2022年10月期は売上高11,471百万円、営業利益659百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円。2021年10月期はそれぞれ13,653百万円、407百万円、590百万円、303百万円。「対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は13,653百万円から11,471百万円、営業利益は407百万円から659百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益659百万円、経常利益808百万円、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益790百万円（前期比19.7％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年10月期の合計40.00円、2023年10月期（予想）の合計45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年10月期の配当性向（連結）23.0％、純資産配当率（連結）0.8％、2023年10月期予想の配当性向21.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「猟銃事業のセグメント利益は328,322千円から624,892千円、工作機械事業は305,655千円から295,741千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年10月期の売上高営業利益率5.8％、2021年10月期3.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4％から76.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期176百万円、前期1,136百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,427百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5百万円減少しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の影響を「売上高は3,427百万円減少」と記載する一方、「販売数量・売上高ともに前期を上回り」「販売台数・売上高ともに前期に比べ減少」と記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症は感染拡大を繰り返し」「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速」「アウトドアブームを背景」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売数量は堅調に推移するものと予想されます」「回復には時間を要すると思われ」「620百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年11月1日～2022年10月31日」、次期予想は「2022年11月1日～2023年10月31日」とされ、各利益・売上高の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等の不安定な要素」「円安の進行による海外部品の高騰等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計基準の影響により、前連結会計年度と比較しての増減率（％）を記載せず」と記載されている。「当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております」とも記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ブローニンググループからの受注は堅調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新工場について「完成後の生産能力につきましては、約20％の増加を見込んでおります」と記載されている。」）