# ショールーム等の資産除去債務の見積り可能化と計上｜タカラスタンダード（7981）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当第１四半期連結会計期間において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。」 — 直近の移転に伴う新情報により、ショールーム等の賃借資産の平均的入居年数を見積もれるようになり、資産除去債務を計上した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7981/filing/2020-q1)
- FY2022 再掲 「当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用するショールーム等について、退去時における原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。」 — ショールーム等の原状回復に係る資産除去債務を認識しているが、総額の重要性は乏しいとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/7981/filing/2021-fy)