# 指名・報酬委員会を通じた業績連動型役員報酬の客観性・透明性確保｜タカラスタンダード（7981）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「業績連動報酬の報酬総額に占める割合としては、業績目標達成時に報酬総額の概ね30％となるよう設定しております。また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を明確にし、客観性、透明性を高める為であります。」 — 業績連動報酬を報酬総額の概ね30％とし、連結売上高・連結営業利益・連結売上高営業利益率を指標に設定している。報酬体系・報酬額は、社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が決定する。 (https://komori.app/company/7981/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が1,943億円、連結営業利益が116億円、連結売上高営業利益率が6.0％であります。実績は連結売上高が2,115億円、連結営業利益が144億円、連結売上高営業利益率が6.8％であります。」 — 業績連動報酬の目標と実績を開示し、売上高・営業利益・営業利益率の実績が各目標を上回った。 (https://komori.app/company/7981/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が2,176億円、連結営業利益が123億円、連結売上高営業利益率が5.7％であります。実績は連結売上高が2,274億円、連結営業利益が109億円、連結売上高営業利益率が4.8％であります。」 — 当年度の業績連動報酬指標について、売上高は目標を上回った一方、連結営業利益と営業利益率は目標を下回った実績を開示している。 (https://komori.app/company/7981/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「なお、当社は、2023年12月21日の取締役会において、決定方針を以下のとおり変更決議しており、2024年７月１日より適用いたします。」 — 2024年7月1日から、役員報酬に役員持株会を導入し、標準ランク時の構成を基本報酬60％、業績連動報酬35％、役員持株会5％に変更する方針を示した。 (https://komori.app/company/7981/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 前進 「本制度は、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」 — 業績連動型役員報酬の客観性・透明性確保に関するcanonical threadに対し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入が具体化した。制度導入は2026年6月24日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/7981/disclosure/20260430514453)
- 2026-05-29 再定義 「基本報酬60％、業績連動報酬30％、譲渡制限付株式報酬10％となるように設定いたします。」 — 従来の役員持株会を含む報酬構成から、譲渡制限付株式報酬を含む基本報酬・業績連動報酬・長期インセンティブの3種類へ報酬体系を組み替える方針を示している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/7981/disclosure/20260527551056)
- FY2026 前進 「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る実績は連結売上高が2,527億円、連結営業利益が190億円、連結売上高営業利益率が7.6％であります。」 — 業績連動報酬の指標について、当年度の売上高2,527億円、営業利益190億円、営業利益率7.6％の実績を開示した。 (https://komori.app/company/7981/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「当社は、2026 年６月 24 日開催の当社第 152 回定時株主総会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること」 — 業績連動報酬の客観性・透明性を扱う既存のcanonical threadに対し、取締役・執行役員・エグゼクティブフェローを対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、自己株式18,916株の割当てを具体化している。 (https://komori.app/company/7981/disclosure/20260624578643)
- 2026-07-30 前進 「取締役に対する譲渡制限付株式報酬の導入を決議。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進める」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、役員報酬と株主との価値共有に関する施策を具体化した。 (https://komori.app/company/7981/disclosure/20260729502456)