# 法人税等会計基準等の適用による税金計上区分の変更｜タカラスタンダード（7981）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。」 — 当中間連結会計期間の期首から法人税等に関する会計基準等を適用し、税金を発生源泉となる取引に応じて損益、株主資本、その他の包括利益に区分して計上する方法へ変更した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7981/filing/2024-h1)