# タカラスタンダード（7981） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7981 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF1V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は過去最高を更新した一方で、原材料価格の高騰や経費先行などにより利益は減少しています。加えて、研究開発施設『Future Innovation Lab』の開設およびタカラ化工株式会社の吸収合併を決議（効力発生日は2027年4月1日予定）しています。 ## 事業 本半期において、当社グループは住宅設備関連事業を核に事業を展開し、売上高は過去最高水準を達成しました。中期経営計画2026の最終年度「変革への再挑戦」を経営方針の柱とし、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略を通じた収益力の強化と持続的成長の基盤構築を推進しています。中間期の現金及び現金同等物の残高は57,334百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は57,334百万円です。なお、2026年9月30日現在の大株主はタカラスタンダード持株会・タカラスタンダード社員持株会・日本マスタートラスト信託銀行信託口・タカラベルモントアセットマネジメント等で、発行済株式総数63,361,494株、普通株式上場市場は東京証券取引所プライム市場です。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 198億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - 住宅設備関連 Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日〜2025年9月30日） / 売上高 1,231億円 / 営業利益 87億円 - その他（不動産賃貸事業を含む） Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） / 売上高 1,253億円 / 営業利益 81億円 - その他（不動産賃貸事業を含む） 計（合計） / 売上高 1,253億円 / 営業利益 81億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の半期報告書に基づき、既存の「中期経営計画2026推進と再挑戦」「株主還元拡充」「設備投資（有形固定資産取得）」へ追記を行うとともに、新規に研究開発施設「Future Innovation Lab」開設と、タカラ化工株式会社の吸収合併決議を追加した。 - + Future Innovation Lab開設と未来イノベーション開発 - + タカラ化工吸収合併の決議と2027年効力 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の半期報告書で、地政学リスク・原材料価格高騰・建築基準法改正の反動影響・新築住宅着工（需要の力強さ欠如）・自然災害影響が追記された。また住宅ローン金利上昇の影響が新たに明示された。 - + 住宅ローン金利上昇の影響 ### 製品 当該半期報告書では、コア製品として「キッチン」「浴室」「洗面化粧台」のカテゴリ売上が明示された。また、大阪府八尾市の研究開発施設「Future Innovation Lab」開設と、中期経営計画2026（最終年度「変革への再挑戦」）の推進が記載されたため、該当する製品・サービス（カテゴリ製品、研究開発拠点、経営計画）を新規に正準エントリ追加する。 - + キッチンカテゴリ製品 - + 浴室カテゴリ製品 - + 洗面化粧台カテゴリ製品 - + Future Innovation Lab - + 中期経営計画2026 変革への再挑戦 ### 技術 本書類では、Future Innovation Labの開設と「未来イノベーション系」技術開発、ならびにタカラ化工株式会社の吸収合併（プラスチック成型品・複合材料の製造販売事業の取り込み予定）が新たに明示されたため、関連する技術的ケイパビリティを新規追加する。既存10件の個別技術名は本文中で具体的に再言及されていない。 - + 未来イノベーションラボ - + 強化プラスチック成型技術 ### 資本配分 2026年11月12日提出の半期報告書（提出日ベース）において、有形固定資産の取得（19,755百万円）、研究開発費（970百万円）、研究開発施設「Future Innovation Lab」（2026年6月開設）、タカラ化工との吸収合併決議（2026年9月30日、効力発生日2027年4月1日）、配当（2026年10月29日取締役会決議分）、自己株式の追加取得・譲渡制限付株式報酬としての処分、ならびに手元流動性・有利子負債残高が反映された。 - + Future Innovation Lab開設 ### ケイパビリティ構築 本書類では、研究開発施設「Future Innovation Lab」の2026年6月開設および、未来イノベーション系技術開発・独自商品の創出を目的とする取り組みが新たに具体化された。加えて、タカラ化工株式会社について当社を存続会社とする吸収合併を取締役会で決議し、2027年4月1日を効力発生日とする統合計画が示された。 - + Future Innovation Lab開設 - + タカラ化工吸収合併決議 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、中期経営計画2026のサステナビリティ戦略の継続、株主還元施策（自己株式取得・配当）の実施が既存エントリに追記される。加えて、Future Innovation Lab開設、タカラ化工の吸収合併決議（2027年4月1日予定）、建築基準法等改正（2025年4月施行）に伴う反動減影響の記載が新規に登場したため、新規エントリを追加する。 - + Future Innovation Labの開設 - + タカラ化工吸収合併の決議 - + 建築基準法等改正の反動減影響 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・計画と製品別の売上（事業の方向性／実績の一部） - 「中期経営計画2026の最終年度「変革への再挑戦」を経営方針の柱とし、収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略を通じた収益力の強化と持続的成長の基盤構築を推進しています。」 — 中期経営計画2026の最終年度テーマと、収益力強化・成長基盤構築に向けた方針 - 「当社グループは「変革への再挑戦」をテーマとする3か年計画「中期経営計画2026」の最終年度を実行中。収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略を成長戦略の柱として取り組んでいる。」 — 中期経営計画2026の最終年度を実行中であること、成長戦略の柱 - 「・キッチン（売上高74,900,000,000円、前年同期比 -0.1%）」 — キッチンの売上高と前年同期比 - 「・浴室（売上高31,734,000,000円、前年同期比 +8.9%）」 — 浴室の売上高と前年同期比 - 「・洗面化粧台（売上高14,944,000,000円、前年同期比 +1.8%）」 — 洗面化粧台の売上高と前年同期比 ### 吸収合併（タカラ化工株式会社）と統合メリット - 「2026年9月30日開催の取締役会で、2027年4月1日を効力発生日とする、当社を存続会社とするタカラ化工株式会社の吸収合併を決議。合併契約を同日付で締結。」 — 取締役会決議により、2027年4月1日効力発生日で吸収合併（合併契約締結） - 「・2026年9月30日開催の取締役会で、2027年4月1日を効力発生日とする、当社を存続会社とするタカラ化工株式会社の吸収合併を決議。合併契約を同日付で締結。」 — 吸収合併の決議・合併契約締結（同様の内容） - 「2026年9月30日開催の取締役会で、2027年4月1日を効力発生日とする、当社を存続会社とするタカラ化工株式会社の吸収合併を決議。」 — 吸収合併の決議（同日付・効力発生日の記載） - 「・事業の内容：プラスチック成型品、強化プラスチック成型品、プラスチック系複合材料の製造販売」 — 吸収合併の被取得企業（タカラ化工）の事業内容 - 「吸収合併により、統合メリットを追求し、設備・研究開発投資の効率的な配分と業務効率化を図る方針。」 — 吸収合併により統合メリットを追求し、設備・研究開発投資の配分や業務効率化を図る方針 ### 研究開発施設と研究開発費・設備投資 - 「大阪府八尾市に研究開発施設「Future Innovation Lab」を2026年6月に開設。 ・「未来イノベーション系」の技術開発と新技術・独自商品の創出を目的に、Future Innovation Labを開設。 ・支出した研究開発費の総額は970百万円。」 — Future Innovation Labを大阪府八尾市に2026年6月開設し、研究開発の目的を説明 - 「・大阪府八尾市に研究開発施設「Future Innovation Lab」を2026年6月に開設。」 — Future Innovation Labを2026年6月に開設した旨 - 「支出した研究開発費の総額は970百万円。」 — 支出した研究開発費の総額 - 「大阪府八尾市に研究開発施設「Future Innovation Lab」を2026年6月に開設。」 — Future Innovation Labの開設（再掲要旨） - 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間に19,755百万円の支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）として計上。」 — 有形固定資産の取得による支出額（投資活動） ### 株主還元（自己株式の取得・処分／配当）と資金・負債の状況 - 「自己株式の取得・処分を含む株主還元施策を実施。2025年5月8日決議、2025年5月9日〜2026年2月19日にかけて取得を実施、期間末時点で自己株式は5,533百万円増加し、期間末には886百万円となっている。2026年4月30日決議に基づき追加取得を実施、取得株式195,200株、取得額594百万円増加。2026年6月24日決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を18,916株処分。」 — 自己株式の取得・処分を含む株主還元策の実施状況（取得額・保有額、処分株数等） - 「2026年4月30日決議に基づき追加取得を実施、取得株式195,200株、取得額594百万円増加。2026年6月24日決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を18,916株処分。」 — 自己株式の追加取得と譲渡制限付株式報酬としての処分（取得株数・取得額、処分株数等） - 「中間期の現金及び現金同等物の残高は57,334百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は57,334百万円です。」 — 中間期末の現金及び現金同等物残高 - 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当総額3,909百万円、1株当たり62円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当原資：利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資） - 「有利子負債の残高：43億4千万円（期末時点）」 — 有利子負債残高（期末時点） ### 外部環境・需要動向・リスク要因（地政学、原材料、住宅市場、金利等） - 「建築基準法等改正（2025年4月施行）に伴う反動減が前期にあった一方、住宅市場では堅調さを欠く状況が継続。規制動向として重要。」 — 建築基準法等改正の反動減と、住宅市場の力強さ欠如、規制動向に関する言及 - 「・建築基準法等改正（2025年4月施行）に伴う反動減が前期にあった一方、住宅市場では堅調さを欠く状況が継続。規制動向として重要。」 — 建築基準法等改正の反動減や住宅市場の状況についての同種の言及 - 「・中東情勢等による石油由来原料の供給不安・価格の高騰が発生。」 — 中東情勢等による石油由来原料の供給不安・価格高騰 - 「・中東情勢の緊迫化を背景に原材料価格の高騰が継続。地政学リスクの増大も影響。」 — 中東情勢の緊迫化を背景に原材料価格高騰が継続し、地政学リスクが影響 - 「・住宅市場は新築住宅着工数の増加を見込むものの、中東情勢の影響等により需要は力強さを欠く。」 — 住宅市場は新築着工数は増加見込みだが、中東情勢等で需要が力強さを欠く - 「・物価上昇・地政学リスク・自然災害の影響で先行きは不透明。」 — 物価上昇・地政学リスク・自然災害の影響で先行き不透明 - 「・住宅ローン金利上昇の影響も言及。」 — 住宅ローン金利上昇の影響についての言及