# タカラスタンダード（7981） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20261029558722
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は7.2％減、経常利益は5.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.6％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期実績116円から124円を予想している。

## 会社が挙げた理由

本短信本文では業績の増減要因を記載せず、決算補足説明資料を参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":125330,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":8089,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":8507,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6418,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 101.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":275568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19780,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4762,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57334,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":259000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":19100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"経常利益":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":14300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":116,"revised_forecast":124,"change":8,"change_rate":6.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4056,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（報告セグメントに配分なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1157,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":218,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"災害復興支援費用","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: 完全子会社のタカラ化工株式会社を2027年4月1日付で吸収合併することを決議（予定）
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 63361494
- 期末自己株式数: 306816
- 業績の増減要因: 本短信本文では記載せず、決算補足説明資料を参照するよう案内

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は125,330百万円、通期予想は259,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高125,330百万円、営業利益8,089百万円。通期予想は売上高259,000百万円、営業利益19,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％増、営業利益は7.2％減、経常利益は5.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高125,330百万円（前年同期123,142百万円）、営業利益8,089百万円（前年同期8,714百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,089百万円、経常利益8,507百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,418百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は116.00円、2027年3月期予想は124.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向またはDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益1,157百万円、固定資産売却益64百万円、特別利益合計1,221百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失10百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅設備関連のセグメント利益は7,974百万円（前年同期8,597百万円）、その他は115百万円（前年同期116百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高125,330百万円・営業利益8,089百万円、前年同期の売上高123,142百万円・営業利益8,714百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期72.4％、2026年3月期68.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期20,468百万円、前年同期10,608百万円。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の中間期について、売上高125,330百万円、営業利益8,089百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年9月30日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であるタカラ化工株式会社を吸収合併することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付財務諸表の開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本短信の業績表、財政状態表、キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に該当する事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本短信には中期経営計画に関する記載がない。」）