# タカラスタンダード（7981） シグマコンサルティング株式会社の株式取得（段階取得による子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20261008548100
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

タカラスタンダード株式会社は、シグマコンサルティング株式会社の株式を個人株主から段階的に取得し、子会社化することを決定しました。2026年10月までに議決権の70.18％、2031年7月までに全株式を取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業の拡大に必要な顧客接点のデジタル化を加速し、顧客データを活用したマーケティング施策の強化、顧客体験価値の向上、新たなサービス創出を実現するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（段階取得による子会社化）
- 相手方の名称: 橋本 圭一、向井 宏佳
- 対象会社の名称: シグマコンサルティング株式会社
- 対象会社の事業内容: Microsoft Azure を活用したシステム開発、EC サービス、EC バックエンド業務開発、新規事業支援、システム開発、CMS 開発
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 5 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年３月１日
- 対象会社の売上高: 417 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 81 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 58 百万円（2026 年２月期）
- 対象会社の純資産: 490 百万円（2026 年２月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 一段階目：393 株（議決権の数：393 個）、二段階目：167 株（議決権の数：167 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"70.18％（一段階目完了後）、100.00％（二段階目完了後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 9 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 9 日
- 実行日・効力発生日: 一段階目：2026 年 10 月 30 日（予定）、二段階目：2031 年７月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「シグマコンサルティング株式会社の全株式を段階的に取得することで、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「個人株主が保有するシグマコンサルティングの発行済株式を2026年10月までに70.18％取得し、2031年７月までに100％を当社が取得する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「二段階目完了後：560 株」「議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前…議決権所有割合：0.00％」「一段階目完了後…議決権所有割合：70.18％」「二段階目完了後…議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止、上場維持または非上場を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による 2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 10 月 9 日…取締役会決議があったものとみなす書面決議において…子会社化することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定書または交渉経緯に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類または支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数は記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 橋本 圭一」「氏名 向井 宏佳」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、上場会社の関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」および2024年2月期から2026年2月期までの財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「当期純利益 23 百万円、28 百万円、58 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Microsoft Azure を活用したシステム開発」「EC サービス、EC バックエンド業務開発」「CMS 開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「シグマコンサルティングが有するデジタル技術・ノウハウと、当社グループの事業基盤を融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売促進活動の高度化、顧客との継続的な関係構築及び業務効率化を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性を列挙する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2026 年 10 月 9 日」「株式譲渡契約締結日…2026 年 10 月 9 日」「一段階目：2026 年 10 月 30 日（予定）」「二段階目：2031 年７月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされている一方、取得株式数および実行日程は記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更または従業員の処遇に関する記載はない。」）