# タカラスタンダード（7981） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20260729502456
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

第1四半期は、リフォーム向けなどが伸びて売上高が過去最高となった一方、中東情勢による資材価格高騰や経費増で各利益は減少した。中東情勢の影響を織り込み、通期の売上高・営業利益・純利益予想を期初計画から引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰と一部工期遅れを通期予想に反映したため。第1四半期は、インフレに伴う物流費・原材料価格の高騰、人件費を中心とする経費増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":624,"unit":"億円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"億円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":-12.5}
- 純利益: {"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":-15.4}
- 売上総利益率: {"value":35.1,"前年同期比増減ポイント":0.2}
- 営業利益率: {"value":5.8,"前年同期比増減ポイント":-1.1}
- 販管費: {"value":183,"unit":"億円","売上高販管費率":29.4}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"624億円","営業利益":"36億円","経常利益":"39億円","純利益":"26億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2590,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":191,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":198,"unit":"億円"},"純利益":{"value":143,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":7.4,"unit":"%"},"ROE":{"value":7.4,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24.1,"営業利益":18.9,"経常利益":19.8,"純利益":18.2}
- 計画に対する自己評価: 想定を下回る／期初予想を下方修正
- セグメント別実績: not_disclosed（市場別・製品部門別の売上高は開示）
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 出荷台数前期比、販売単価上昇、リフォーム販売台数増を開示。客数・客単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"ショールーム":"全国47都道府県に約160ヵ所","工場数":15,"物流拠点数":12,"海外現地代理店ショールーム":{"期末":70,"期中増減":-2}}
- 従業員数: {"value":6505,"unit":"人","基準日":"2026年3月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 2026年9月から資材価格調整費を販売価格に加味予定、2027年4月から別途価格改定を実施予定、期末にかけて中東情勢の平準化を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":2500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8,"unit":"%"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"},"目標年度":"2027年3月期","実績・予想との対比":"修正予想の売上高は目標比+90億円、営業利益は-9億円、営業利益率は-0.6ポイント、ROEは-0.6ポイント"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":8,"修正予想":7.4,"unit":"%"},"PBR":{"実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"value":124,"unit":"円/株","中間":62,"期末":62}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","総還元性向":"130%水準"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"約120億円","株数":"not_disclosed","期間":"2027年3月期","26/3期実績":"104億円"}
- 設備投資額: {"value":256,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: 新築集合市場の受注残は堅調と記載。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: {"キッチンシェア":"約30%（1位）","浴室シェア":"約14%（3位）","洗面化粧台シェア":"約23%（3位）","新築分譲マンション向けキッチン台数シェア":"80%","新築分譲マンション向け洗面化粧台台数シェア":"73%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マンション向け高級キッチンブランド『Artevo』の展開、徳島大学との歯科領域の共同研究、研究開発施設『Future Innovation Lab』の開設、リフォーム応援キャンペーンの実施、IR室の社長直轄組織への移行、取締役任期の1年への変更と譲渡制限付株式報酬の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.1％、営業利益18.9％、経常利益19.8％、純利益18.2％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高・売上総利益とも中東情勢による資材価格高騰および一部工期遅れに伴い、想定を下回る」「期初予想を下方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 Q1（4-6月）」として売上高624億円、営業利益36億円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高」「売上高はQ1の過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 業績予想（2026/7/30 下方修正）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図に+32、+40、+14、△66、△7、△13億円を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東問題に伴う原材料高に加え、各経費の増加に伴い減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場別の売上高」「製品部門別の売上高」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費183億円、前年同期比+6.5％。コストアップ△66億円、人的資本投資△7億円、その他経費△13億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「インフレに伴う物流費・原材料価格の高騰」△9億円、「うち中東問題に起因する影響」△2億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「期末にかけて中東情勢の平準化」「9月からは原材料価格高騰に対応する資材価格調整費の設定」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「特に下期以降は業績回復を見込む」「下期は増収増益を想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高の中計目標2,500億円に対し修正予想2,590億円、営業利益目標200億円に対し191億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マンション向け高級キッチンブランドを初展開」「徳島大学と共同研究契約締結」「Future Innovation Lab開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「出荷台数前期比及び当社シェアの推移」「海外における現地代理店ショールーム数」「新設住宅着工戸数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「システムバス当社出荷台数前期比+3.4％、システムキッチン△2.1％、洗面化粧台△5.5％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価の上昇」「リフォーム…販売台数増」「数量の増加を見込む」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 6,505名（2026年3月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「キッチン約30％・1位、浴室約14％・3位、洗面化粧台約23％・3位」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％」「26/3期及び27/3期は…自己株式約220億円を取得」「総還元性向は130％水準」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「26/3期は104億円を実施済み、27/3期は上限120億円を実施予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標8.0％、修正予想7.4％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額256億円」「福岡工場新棟143億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の「会社概要」「特徴・強み」と、決算概要・業績予想の構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高はQ1の過去最高を達成」「下期以降は業績回復を見込む」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料全体が「決算概要」「通期業績予想」「Appendix」で構成されている」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1～3頁および28～31頁に会社概要・強みを掲載」）