# タカラスタンダード（7981） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20260624578643
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・エグゼクティブフェローに自己株式18,916株を処分することを決議した。処分総額は58,072,120円で、譲渡制限は各対象者が当社の対象役職を退任するまで続く。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 18,916 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,070円
- 発行価額の総額: 58,072,120円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 58,072,120円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月17日から、対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日まで。
- 希薄化率: 0.03%（2026年3月31日現在の発行済株式総数63,361,494株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"63,361,494株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から、割当対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月17日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又はエグゼクティブフェローのいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく対象役職を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計58,072,120円。取締役の報酬額は年額4億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）、対象取締役への譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第152回定時株主総会で、本制度の導入、報酬債権総額及び株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 18,916 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本自己株式処分による希薄化の規模は、2026年3月31日現在の発行済株式総数63,361,494株に対し0.03％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.03％（小数点以下第3位を四捨五入。）と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 58,072,120 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の取締役3名、当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー18名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役3名、執行役員及びエグゼクティブフェロー18名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、執行役員及びエグゼクティブフェロー18名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（非業務執行取締役を除く）3名、当社の執行役員及びエグゼクティブフェロー18名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,070円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき3,070円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月17日から割当対象者が当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローのいずれの地位からも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月24日開催の当社第152回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）