# タカラスタンダード（7981） 2026年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20260430514405
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と各利益が過去最高となり、前期および期初予想を上回った。2027年3月期も、単価上昇やリフォーム拡大を背景に増収増益と過去最高益を見込む。

## 会社が挙げた理由

新築戸建・集合住宅向けの販売が堅調で、下期にはリフォームも回復した。単価上昇、合理化・コストダウン、経費抑制により営業利益が増加し、純利益は政策保有株式など非事業用資産の売却も寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":2527,"unit":"億円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"億円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"億円","yoy_pct":22.9}
- 純利益: {"value":150,"unit":"億円","yoy_pct":35.9}
- 売上総利益率: {"value":"35.7%","前年同期比増減ポイント":"+1.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.6%","前年同期比増減ポイント":"+1.2ポイント"}
- 販管費: {"value":710,"unit":"億円","売上高販管費率":"28.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"600億円（前年同期比+1.7%）","売上総利益":"215億円（35.9%、前年同期比+4.5%）","販管費":"186億円（31.0%、前年同期比+4.2%）","営業利益":"29億円（4.9%、前年同期比+6.6%）","経常利益":"30億円（5.0%、前年同期比+8.8%）","純利益":"23億円（3.9%、前年同期比+16.0%）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":208,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":215,"unit":"億円"},"純利益":{"value":154,"unit":"億円"},"ROE":{"value":8,"unit":"%"},"年間配当":{"value":124,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中計最終年度の業績目標に対し、売上高は上振れ。営業利益は目標200億円に対し実績190億円で未達。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"2026年3月期営業利益":{"売上要因／売上構成要因":"+64億円","合理化／コストダウン":"+13億円","コストアップ":"-23億円","人的資本投資":"-13億円","その他経費":"-7億円"},"2027年3月期営業利益予想":{"売上要因／売上構成要因":"+35億円","単価上昇／価格改定":"+21億円","合理化／コストダウン":"+11億円","コストアップ":"-30億円","人的資本投資":"-7億円","その他経費":"-13億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 新築戸建・集合で商品単価の上昇、リフォームで販売台数の増加を記載。数値の分解実績は非開示。
- 店舗数・拠点数: {"生産拠点":15,"物流拠点":8,"ショールーム":"全国約160ヵ所","海外現地代理店ショールーム":72,"期中の出退店数":"海外現地代理店ショールームは前年差-1ヵ所"}
- 従業員数: {"value":6505,"unit":"名","時点":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: 国内経済・住宅市場・原材料価格・金利上昇などについて定性的に記載。為替レート等の具体的な予想前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東問題に伴う資材不足・価格高騰の影響額は現時点で織り込んでいない。
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":2500,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":200,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":8,"unit":"%","目標年度":"2027年3月期"},"2031年3月期ROE":{"value":10,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":7.7,"実績単位":"%","目標":8,"目標単位":"%"}}
- 年間配当: {"前期実績":116,"今期予想":124,"unit":"円","今期内訳":"中間62円、期末62円"}
- 配当性向: {"value":50,"unit":"%","総還元性向":"130%水準"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"約120億円","期間":"2027年3月期","前期取得実績":"104億円"}
- 設備投資額: {"value":256,"unit":"億円（2027年3月期計画）"}
- 受注高・受注残高: 新築集合住宅の受注残は堅調との記載のみ。金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: {"キッチン":"約30%（1位）","浴室":"約14%（3位）","洗面化粧台":"約23%（3位）","新築集合分譲キッチン出荷台数シェア":"80%（2024年度）","新築集合分譲洗面化粧台出荷台数シェア":"73%（2024年度）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福岡工場新棟建設によるホーロー浴室パネルの生産能力増強、新築集合向け高級ブランドの立ち上げ、一部製品の価格改定、株式会社ベアーズと提携した家事代行サービス『saikou！』の提供開始、IR室を代表取締役社長直轄組織へ改組、株式会社ALEの人工流れ星実証プロジェクトへの協賛

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「中計最終年度として公表していた業績目標(売上2,500億円、営業利益200億円)から上振れ」と記載。表では売上高実績2,527億円、営業利益実績190億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経営成績（四半期別対比）」に2026年3月期1Q〜4Qの売上高・利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・各利益とも過去最高」「通期の過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期実績は予想比で売上高+17億円、営業利益+12億円。また「今回修正計画」「当初の配当予想100円から16円増配」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因図に+64億円、+13億円、-23億円、-13億円、-7億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は増収に加え、単価上昇、合理化・コストダウン推進により、大幅増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「経営成績表は連結の売上高・各利益を記載。市場別・製品部門別の表は売上高のみ。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費710億円、対売28.1%。増減要因図に合理化／コストダウン+13億円、コストアップ-23億円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因にコストアップ△23億円、人的資本投資△13億円、その他経費△7億円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「原材料価格、住宅ローン金利、為替・関税の影響について記載があるが、予想前提の具体的な数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当該影響額の算定は不確実性が高いため、現時点で織り込んでいない」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「表に26年3月期実績、27年3月期中計目標、27年3月期予想および中計目標比を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ベアーズとの提携による家事代行サービス「saikou！」、福岡工場新棟建設、IR室の社長直轄化等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「製品別シェア、ROE、海外代理店ショールーム数、生産・物流拠点数、出荷台数前期比を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「キッチン・浴室・洗面化粧台の当社シェア拡大、ROE7.7%への上昇、海外代理店ショールーム数は前年差△1ヵ所。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「商品単価の上昇」「販売台数増」「販売数量の増加を見込む」と記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数6,505名（2026年3月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「キッチン約30%・1位、浴室約14%・3位、洗面化粧台約23%・3位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%」「総還元性向130%水準」「自己株式約220億円を取得」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「26/3期は104億円取得済み、27/3期は上限120億円を実施予定。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE実績7.7%、27/3期予想・中計目標8.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期実績242億円、2027年3月期計画256億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算概要・業績予想・各種グラフで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・事業展開・特徴の説明がある一方、決算概要はP6以降に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当該影響額の算定は不確実性が高いため、現時点で織り込んでいない」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込む」「想定」「可能性はあるものの」「実際の業績が当社の計画と異なる結果となる可能性」と記載。」）