# タカラスタンダード（7981） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20260326589707
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2026年3月期は、新築住宅向け販売の好調や販売単価の上昇などにより、売上高・営業利益・純利益が過去最高となった。2027年3月期は、売上高2,600億円、営業利益208億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したこと、販売単価の上昇や合理化・コストダウンの推進を継続したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":252756,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":19083,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":19677,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15073,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- １株当たり当期純利益: 231.89円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.8%","前期末":"70.2%"}
- 総資産: {"value":285152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":196325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12535,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19520,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61409,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":260000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":20800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":116,"revised_forecast":124,"change":8,"change_rate":6.9,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 当期50.0%、次期予想50.9%
- 株主還元方針: ROE8％の達成に向け、配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用する方針
- セグメント別売上高: {"住宅設備関連":{"value":252493,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"その他の事業":{"value":313,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- セグメント別利益: {"住宅設備関連":{"value":18851,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"その他の事業":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":400,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1995,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":668,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":68,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["タカラ物流サービス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月30日開催の取締役会で、2026年5月1日から2027年2月19日までの期間に、自己株式を最大460万株、取得価額総額120億円を上限として取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":63361494,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130364,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したことにより増収。販売単価の上昇や合理化・コストダウンの推進の継続により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「1. 2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益190億８千３百万円（同22.1％増）、経常利益196億７千７百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150億７千３百万円（同35.9％増）」「売上高および各利益とも過去最高を記録しております。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は252,756百万円で前年同期比3.9％増、営業利益は19,083百万円で同22.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,083百万円、経常利益19,677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,073百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、50円から66円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は19,083百万円、2027年3月期の営業利益予想は20,800百万円（前期比9.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金については、2026年３月期の年間配当金から８円増配した124円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ＲＯＥ８％の達成に向けて」「重要ＫＰＩである次期のＲＯＥ８％達成」「連結総還元性向は118.9％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,395百万円のうち投資有価証券売却益1,995百万円、特別損失合計908百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失54」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『住宅設備関連』を報告セグメントとしております。」「『その他』の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は7.6％、2025年3月期は6.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は70.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー25,406百万円」「前期は23,365百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価の上昇や合理化・コストダウンの推進の継続により」営業利益などが増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移」「販売単価の上昇や合理化・コストダウンの推進の継続」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢を中心とした地政学リスクの増大」「住宅市場におきましては」といった外部環境の記述と、「収益構造改革・財務戦略・サステナビリティ戦略」「合理化・コストダウン」の記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高および各利益とも過去最高を記録しております」「次期の連結業績予想としましては…を予定しております」「現時点では合理的な算定が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および各業績数値・増減率の表。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資材の調達リスク及び価格上昇」「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇」「資材価格の高騰や職人不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）タカラ物流サービス株式会社」「同社を清算したことで減収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）タカラ物流サービス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）」「2026年４月30日開催の取締役会において…自己株式を取得することについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報の記載に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品部門別の売上高は記載されているが、店舗数・販売数量などの事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2026』の最終年度となる次期」「重要ＫＰＩである次期のＲＯＥ８％達成」。」）