# タカラスタンダード（7981） 2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20260130542607
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2025年11月６日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を600百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

新築住宅市場の戸建・集合向け売上が引き続き好調で、リフォーム市場の売上も回復基調となったことにより増収となった。利益面では、増収に加えて合理化・コストダウンの推進、政策保有株式などの非事業用資産の売却が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":250000,"revised_forecast":251000,"change":1000,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":17800,"change":300,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":17800,"revised_forecast":18300,"change":500,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13600,"change":600,"change_rate":4.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":193.33,"revised_forecast":202.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月６日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高243,380百万円、営業利益15,635百万円、経常利益16,005百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,090百万円、１株当たり当期純利益163.15円 銭
- 修正の理由: 新築住宅市場における戸建・集合向けの売上が引き続き好調に推移し、リフォーム市場の売上が回復基調で推移したことにより増収となった。利益面では、増収に加え、合理化・コストダウンの推進、政策保有株式などの非事業用資産の売却により増益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題は「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想は、売上高250,000百万円から251,000百万円、営業利益17,500百万円から17,800百万円、経常利益17,800百万円から18,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円から13,600百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高0.4％、営業利益1.7％、経常利益2.8％、親会社株主に帰属する当期純利益4.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高0.4、営業利益1.7、経常利益2.8、親会社株主に帰属する当期純利益4.6を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期純利益の増減率は4.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は13,600百万円、前期実績は11,090百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」として、売上高251,000、営業利益17,800、経常利益18,300、当期純利益13,600、１株当たり当期純利益202.25を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「利益要因として「合理化・コストダウンの推進、政策保有株式などの非事業用資産の売却により増益」と記載しているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新築住宅市場における戸建・集合向けの売上が引き続き好調に推移」「リフォーム市場の売上が回復基調で推移」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新築住宅市場における戸建・集合向け」「リフォーム市場」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「戸建・集合向けの売上が引き続き好調」「リフォーム市場の売上が回復基調」「合理化・コストダウンの推進」「非事業用資産の売却」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の寄与を説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新築住宅市場」「リフォーム市場」を、会社側の要因として「合理化・コストダウンの推進」「非事業用資産の売却」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月期第３四半期（累計）の業績」について要因を説明しているが、要因別の数値は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き好調に推移」「回復基調で推移」とする一方、「非事業用資産の売却により増益」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収に加え、合理化・コストダウンの推進、政策保有株式などの非事業用資産の売却により増益」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場売上、合理化・コストダウン、非事業用資産売却であり、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「合理化・コストダウンの推進」と「非事業用資産の売却」が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には市場動向、合理化・コストダウン、非事業用資産の売却が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月３日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」であり、「2026年３月期第３四半期（累計）」を踏まえて修正している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、第３四半期（累計）の業績や今後の見通し等を踏まえ、上方修正いたします」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示内容は「通期連結業績予想数値の修正」とその理由であり、配当予想についての記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正いたします」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と注記している。」）