# タカラスタンダード（7981） 「ROE８％の達成に向けた新株主還元方針と利益成長の取り組み」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20250507532354
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

「中期経営計画2026」の最終年度ROE目標を7％から8％へ引き上げ、配当性向を40％から50％へ変更した。2026年3月期から2027年3月期にかけて、約220億円の自己株式取得も実施する方針とした一方、売上高・営業利益・営業利益率の目標は維持した。

## 会社が挙げた理由

投資家や資本市場との対話を踏まえ、更なる企業価値向上のためにはROE8％の早期達成が不可欠と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 25/3期～27/3期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2500,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":"約14.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期から2027年3月期にかけて、配当性向50％、利益成長に伴う累進配当。配当と自己株式取得を合わせた2年間の総還元性向は130％水準。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期から2027年3月期にかけて約220億円を取得予定。中期経営計画期間3年の総額は約240億円。ToSTNeT-3を含む市場買付を想定。
- 資本コスト: 想定株主資本コスト6～7％
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の低迷も相まってPBRは長期にわたり1倍割れで推移している。ROEの低迷と成長戦略に関する情報開示不足を課題として認識している。
- 投資計画の総額: 約350億円（26/3期～27/3期の設備投資・成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: リフォーム市場は堅調に推移すると予測、人口減少（世帯数減少）に伴い新築市場は縮小すると見込む、リフォーム市場規模の予測は野村総合研究所のデータ（2024年）をもとに当社作成
- 重点施策: 収益構造改革、財務戦略、サステナビリティ戦略、既存事業の持続的成長、新規売上の拡大、積極的な成長投資、株主還元、環境問題への取り組み、人的資本への投資、リフォーム主力プレーヤーへの販路拡大、都市部でのマンションリフォーム専門部署の設立、リフォーム向け商品の強化、福岡工場へ投資、海外展開、新規事業-オープンイノベーション-、資本コストや株価を意識した経営/株主・投資家との対話の実施状況
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 一連の議論、検討の結果、更なる企業価値向上のためには、ROE８％の早期達成が不可欠と判断し、2027年３月期のROE目標及び株主還元方針の見直しを実施するもの。
- 対象市場の規模: リフォーム市場は2024～2040年の予測を示し、2040年の市場規模は広義約8.6兆円、狭義約7.7兆円。出典は野村総合研究所のデータ（2024年）をもとに当社作成。新設住宅着工戸数についても2025～2040年の実績・予測を掲載。
- 認識するリスク: 経済情勢、競合状況等のリスク、不確定の要因により実際の業績が記載の予測と異なる可能性、硬質地盤の影響による福岡工場新棟の工期延長
- 取締役会決議日: 2025年5月8日
- 公表日: 2025年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「中期経営計画2026」について、「経営目標の一部を変更することを決議」し、変更内容としてROE目標を「７％」から「８％」へ変更している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「業績目標の表に「25/3期 実績」「26/3期 予想」「27/3期 目標」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中期経営計画期間」の対象として「25/3期」から「27/3期」が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「更なる企業価値向上のためには、ROE８％の早期達成が不可欠と判断し、2027年３月期のROE目標及び株主還元方針の見直しを実施するものです。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、営業利益率については、中期経営計画の経営方針に基づく収益構造改革等の各種施策の着実な実行により堅調に推移しているため、目標を維持」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年５月９日公表の『中期経営計画2026』」について、ROE目標と株主還元方針を変更している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「27/3期目標として「売上高2,500億円」「営業利益200億円」「営業利益率8％」「ROE8％」が示され、株主還元方針として「配当性向50％」「自己株式の取得約220億円」が示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績目標に対する進捗」の表に、売上高、営業利益、営業利益率、ROEについて「25/3期 実績」「26/3期 予想」「27/3期 目標」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「25/3期実績は売上高2,433億円、営業利益156億円、ROE5.8％で、27/3期目標は売上高2,500億円、営業利益200億円、ROE8.0％。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「リフォーム事業の売上構成比を高めていく」「新築の売上を維持する」と記載されているが、セグメント別の数値目標は掲載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「27/3期目標として「CO2排出量21/3期比▲15％」「従業員満足度77％」「女性管理職比率10％」、31/3期目標としてそれぞれ「▲30％」「80％」「15％」が示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム市場は堅調に推移すると予測」「人口減少（世帯数減少）に伴い、新築市場は縮小」と記載され、リフォーム市場規模と新設住宅着工戸数の実績・予測グラフが示されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年3月期は、増収増益及び営業利益率の向上が見込まれ、2027年3月期目標に対して順調に推移」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績目標に対する進捗」の表に、各指標の25/3期実績、26/3期予想、27/3期目標が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「ROE目標は「７％」から「８％」へ変更され、売上高・営業利益・営業利益率については「目標を維持」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期目標に対して順調に推移」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは想定株主資本コストを下回る水準で推移」とし、グラフに「想定株主資本コスト（6～7％）」を示している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50％」および「26/3期～27/3期 約220億円の取得」が示されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュアロケーションに「設備投資・成長投資 約350億円」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「27/3期（見込み）」として負債約800億円、純資産約1,850億円などは示されているが、自己資本比率等の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のPBRは長期にわたり1倍割れで推移」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「リフォーム事業の売上構成比を高めていく」「市場の縮小が見込まれる新築事業は…売上の維持を目指す」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「福岡工場へ投資」「投資額 約400億円」「ホーロー浴室パネル生産台数 約1.5倍」「2031年3月期には、売上高200億円増を見込む」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「リフォーム市場規模の実績・予測グラフに広義・狭義の市場規模が示され、「出典：野村総合研究所のデータ（2024年）をもとに当社作成」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社外と積極的な連携をし、新ビジネスを創出」「オープンイノベーションしていく共創企業の可能性を探索」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「27/3期」「31/3期」の目標に加え、「2028年4月以降に新棟の本格稼働予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年3月期には、売上高200億円増を見込む」「2028年4月以降に新棟の本格稼働予定」「実際の業績が記載の予測と異なる可能性」と記載されている。」）