# タカラスタンダード（7981） 2025年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20250507532338
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2025年3月期は、新築戸建・集合住宅向けの売上増に価格改定や合理化・コストダウンが加わり、売上高と各利益が前期を上回った。2026年3月期は、リフォーム向けの拡販や生産合理化を進め、増収増益と株主還元の拡充を計画している。

## 会社が挙げた理由

新築向け売上の増加、2023年度に実施した価格改定の効果、購買コストダウンや在庫圧縮による物流費削減などの合理化・コストダウンが利益増加に寄与した。一方、原材料・仕入商品の値上げ、生産設備投資・IT投資の増加、人的資本投資などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":2433,"unit":"億円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":156,"unit":"億円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"億円","yoy_pct":25.1}
- 純利益: {"value":110,"unit":"億円","yoy_pct":16.7}
- 売上総利益率: {"率":"34.7%","前年同期比":"+0.8ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"6.4%","前年同期比":"+1.1ポイント"}
- 販管費: {"value":688,"unit":"億円","売上高販管費率":"28.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年3月期4Q（1-3月）：売上高590億円、売上総利益206億円、販管費178億円、営業利益27億円、経常利益27億円、純利益20億円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2470,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":172,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":175,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":128,"unit":"億円"},"ROE":{"value":6.7,"unit":"%"},"設備投資額":{"value":123,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: セグメント利益はnot_disclosed。市場別売上高：新築戸建748億円（前年同期比+6.3%）、新築集合845億円（同+10.7%）、新築計1,594億円（同+8.6%）、リフォーム727億円（同-5.3%）。製品部門別売上高：キッチン1,490億円（同+5.2%）、浴室557億円（同+1.3%）、洗面化粧台286億円（同+4.8%）
- 増減要因の内訳: 2025年3月期営業利益の増減：売上要因／売上構成要因、価格改定効果、合理化／コストダウン、コストアップ、人的資本投資、その他経費。合計+32億円。2026年3月期予想の増減：売上要因／売上構成要因、合理化／コストダウン、コストアップ、人的資本投資、その他経費。合計+16億円。個別要因の金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: ROE：5.8%（前期5.2%）。業界シェア（金額ベース）：システムキッチン約29%（1位）、システムバス約14%（3位）、洗面化粧台約22%（3位）。ショールーム来場者数は前年同期比の推移を掲載しているが、具体的数値はnot_disclosed。
- 単価と数量の指標: 出荷台数対前期増減率：2025年3月期はシステムキッチン-4.1%、システムバス-3.6%、洗面化粧台-4.8%。2025年1-3月はそれぞれ-1.3%、+4.8%、+0.1%。単価・客単価はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 台湾支店を設立。国内店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 6,560名（2025年3月末）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 国内経済・住宅市場の回復基調、新築着工戸数の減少トレンド、原材料価格の高止まり、住宅価格・住宅ローン金利上昇、職人不足などを定性的に記載。具体的な為替レート・原材料価格・金利前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年3月期：売上高2,500億円、営業利益200億円、営業利益率8%、ROE8%、CO2排出量49,000tCO2、従業員満足度77%、女性管理職比率10%。2031年3月期：売上高2,700億円、営業利益270億円、営業利益率10%、ROE10%、CO2排出量41,000tCO2、従業員満足度80%、女性管理職比率15%。ROE目標を2027年3月期7%から8%へ、2031年3月期8%から10%へ変更。
- 財務目標: ROE実績5.8%、2026年3月期予想6.7%、2027年3月期目標8%、2031年3月期目標10%。営業利益率は2026年3月期予想7.0%、2027年3月期目標8%、2031年3月期目標10%。その他の財務目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 2025年3月期年間78円（中間28円、期末50円）。2026年3月期予想100円（中間50円、期末50円）。2027年3月期目標はnot_disclosed。
- 配当性向: 2025年3月期47.8%。今後は配当性向50%。来期および再来期の総還元性向は130%水準。
- 自己株式取得: 2026年3月期から2027年3月期に約220億円を計画。取得株数・具体的な取得期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":123,"unit":"億円（2026年3月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: システムキッチン約29%（1位）、システムバス約14%（3位）、洗面化粧台約22%（3位）、いずれも金額ベース。市場規模金額はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 台湾支店の設立、2026年6月開設予定のR&Dセンター（仮称）、リフォーム向けの商品力・提案力強化、生産関連76億円を含む設備投資123億円、配当性向50%・累進配当への株主還元方針変更、2年間で約220億円の自己株式取得計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期 業績予想比」として実績が予想を上回った金額・比率は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「売上高の「業績予想比 +1.8%」、営業利益の「+7.8%」などの数値が記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期 4Q（1-3月）」として売上高590億円、営業利益27億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高」「売上高は4期連続で過去最高を達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年3月期の業績予想は掲載されているが、「修正」「据え置き」との明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図に「売上要因／売上構成要因」「価格改定効果」「合理化／コストダウン」などを掲載し、「32億円増（+25.8%）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に新築向け売上の増加による利益増」「新築向けが戸建・集合とも好調に推移し増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「市場別の売上高」「製品部門別の売上高」の表を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費688億円、売上比28.3%。増減要因図に「合理化／コストダウン」「コストアップ」「その他経費」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「リフォームは727億円、前期比△40億円・△5.3%。「前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動もあり減収」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格については…引き続き高止まり」「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要低下も懸念」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「先行きは不透明」「需要低下も懸念」「更なる競争激化が懸念」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「2026年3月期について上期・下期・通期の予想数値を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期…売上高2,500億円、営業利益200億円、ROE8%」などを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「台湾支店を設立」「R&Dセンター（仮称）開設」「2026年3月期の設備投資は123億円を計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE、当社シェア、出荷台数対前期増減率、従業員数、CO2排出量、従業員満足度などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは5.2%から5.8%へ上昇。2025年1-3月の出荷台数はシステムバス+4.8%、システムキッチン-1.3%、洗面化粧台+0.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「出荷台数増減率」は記載されているが、客単価・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 6,560名（25年3月末）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「キッチン約29%・1位、浴室約14%・3位、洗面化粧台約22%・3位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%」「総還元性向130%水準」「自己株式取得は今後2年で約220億円を計画」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は今後2年で約220億円を計画」「自己株式の取得による支出△18億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期のROE目標8%、営業利益率8%、2031年3月期のROE目標10%、営業利益率10%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の設備投資は123億円を計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、決算概要、業績予想、増減要因図、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」を掲載し、その後に「決算ハイライト」「経営成績」「2026年3月期 業績予想」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には計画・予測にリスクや不確定要因がある旨の一般的な注意書きがあるが、特定数値の開示見送りはない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」と記載する一方、「実際の業績が当社の計画と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）