# タカラスタンダード（7981） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20250411514288
種別: 決算
開示日: 2025-05-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が3.7％増、営業利益が25.8％増となり、増収・大幅増益でした。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の78円から100円へ増やす予想です。

## 会社が挙げた理由

新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したこと、合理化・コストダウンの推進、価格改定効果の継続によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":243380,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":15635,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":16005,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11090,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- １株当たり当期純利益: 163.15円
- 売上高営業利益率: 6.4％（前期5.3％）
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2％","前期末":"69.7％"}
- 総資産: {"value":276914,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":194509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8465,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6506,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68059,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":247000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"78.00円（前期実績）","revised_forecast":"100.00円（2026年3月期予想）","change":"22.00円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"47.8％","2026年3月期予想":"52.5％"}
- 株主還元方針: ROE最終年度目標を7％から8％へ変更。配当に加え自己株式の取得による株主還元も積極的に活用する方針。配当性向・DOE等の目標値はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 28百万円。対象資産はnot_disclosed。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":203,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":487,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":598,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":214,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。取得株式数は6,000,000株（上限）、取得価額は11,000百万円（上限）、取得期間は2025年5月9日から2026年2月20日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 67,252,994株
- 期末自己株式数: 10,327株
- 業績の増減要因: 新築住宅向けの販売が戸建・集合ともに好調に推移したことにより増収。合理化・コストダウンの推進や価格改定効果の継続により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期は売上高243,380百万円（3.7％増）、営業利益15,635百万円（25.8％増）、経常利益16,005百万円（25.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「243,380（3.7％）」、営業利益は「15,635（25.8％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,635百万円、経常利益16,005百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,090百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年３月期における１株当たり期末配当金については、28円から50円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「172億円（前期比10.0％増）」、2025年3月期実績は営業利益15,635百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は78.00円、2026年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ＫＰＩの一つであるＲＯＥにつきましては、最終年度の目標値を７％から８％へ変更」と記載されている一方、基本方針は「株主還元の充実を図る」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計691百万円、特別損失合計888百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 28」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅設備関連事業は売上高3.7％増、営業利益26.6％増。その他の事業は売上高11.5％減、営業利益14.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は6.4％、2024年3月期は5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末は69.7％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期23,365百万円、2024年3月期△1,314百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「合理化・コストダウンの推進や価格改定効果の継続により、営業利益156億３千５百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新築市場の売上高1,594億円（前期比8.6％増）、リフォーム市場727億4,300万円（5.3％減）、キッチン1,490億8,000万円（5.2％増）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの継続や通商政策を始めとする米国の政策動向」、自社施策として「合理化・コストダウンの推進や価格改定効果の継続」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想としましては…を予定しております」と記載され、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」および2026年3月期の売上高247,000百万円、営業利益17,200百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇」「資材価格の高止まりや職人不足」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）」として、6,000,000株を上限、取得価額11,000百万円を上限とする取得決議が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、受注高・受注残高の項目記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品部門別売上高としてキッチン、浴室、洗面化粧台の金額は記載されているが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とする３ヵ年計画『中期経営計画2026』」および「次期（2026年３月期）につきましても…2年目」と記載されている。」）