# タカラスタンダード（7981） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20241011597087
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が12.3％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は12.3％減となった。純利益の減少は、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動による。

## 会社が挙げた理由

新築集合住宅向けの販売が好調に推移したことで売上高が増加した。営業利益は合理化・コストダウンの推進や価格改定効果により増加した。中間純利益の減少は、前年同期に投資有価証券の売却益を計上した影響による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":115957,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":5957,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":6138,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3883,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 56.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":271749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":189633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5241,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":61776,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":239100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅設備関連事業":{"value":115844,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"その他の事業":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}}
- セグメント別利益: {"住宅設備関連事業":{"value":5857,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"その他の事業":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":13,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":106,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":323,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":214,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":68347094,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10084,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新築集合住宅向けの販売が好調に推移し、合理化・コストダウンの推進や価格改定効果も利益を押し上げた。一方、前年同期の投資有価証券売却益計上の反動で中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は115,957百万円、通期予想は239,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高115,957百万円、営業利益5,957百万円、通期予想はそれぞれ239,100百万円、14,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1.1％増、営業利益12.3％増、経常利益11.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益12.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は同12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,957百万円、経常利益6,138百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,883百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想14,500百万円、対前期増減率16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金54.00円、2025年3月期予想56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計106百万円、特別損失合計573百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失13百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅設備関連事業は売上高1.1％増、営業利益12.9％増。その他の事業は売上高13.2％減、営業利益15.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高114,696百万円・営業利益5,306百万円、当中間期の売上高115,957百万円・営業利益5,957百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末69.8％、前連結会計年度末69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期9,196百万円、前年同期△11,496百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「合理化・コストダウンの推進や価格改定効果により、営業利益…となりました」。「新築集合住宅向けの販売が好調に推移したことにより」売上高が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リフォーム売上高374億1,800万円、前年同期比8.0％減、新築売上高733億1,900万円、同6.6％増。キッチン等の製品部門別売上高も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの長期化や物価高の継続、金利上昇リスク」等を記載。自社施策として「合理化・コストダウンの推進や価格改定効果」「各地で移転や改装」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については現時点で変更ありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」と記載され、売上高115,957百万円、営業利益5,957百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や物価高の継続、金利上昇リスク」。「新築戸建ては減少が続き、リフォーム需要も低調に推移」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期中間期と2024年3月期中間期の売上高・利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とする３ヵ年計画『中期経営計画2026』を策定」。「各種施策の効果創出による収益力強化と持続的成長を実現する基盤構築への取組みを推進」。」）