# タカラスタンダード（7981） 2025年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20240710546920
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-01
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.1％増、営業利益が15.4％増、四半期純利益が7.7％増となった。新築集合住宅向けの販売好調、価格改定効果、在庫削減などの合理化・コストダウンが増益に寄与した。

## 会社が挙げた理由

新築集合住宅向けが各製品部門とも好調に推移したこと、2023年度に実施した価格改定の効果が寄与したこと、在庫削減などの合理化・コストダウンを実施したこと。一方、リフォーム売上の減少や原材料等仕入コスト増、人的資本投資、その他経費は減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":573,"unit":"億円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":15.4}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":14.2}
- 純利益: {"value":20,"unit":"億円","yoy_pct":7.7}
- 売上総利益率: {"率":"34.5%","前年同期比の増減ポイント":"+1.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"5.4%","前年同期比の増減ポイント":"+0.7ポイント"}
- 販管費: {"value":166,"unit":"億円","売上高販管費率":"29.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 2024年4-6月の売上高573億円、営業利益30億円、経常利益32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2391,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":145,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":147,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":97,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.2%","営業利益":"48.4%","経常利益":"50.5%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"49.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 南大阪ショールームを2024年7月に新規オープン。期末の総拠点数およびその他の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2026年度目標":{"売上高":"2,500億円","営業利益":"200億円（営業利益率8%）","ROE":"7%","CO2排出量":"2020年度比▲15%","従業員満足度":"77%","女性管理職比率":"10%"},"2030年度目標":{"売上高":"2,700億円","営業利益":"270億円（営業利益率10%）","ROE":"8%","CO2排出量":"2020年度比▲30%","従業員満足度":"80%","女性管理職比率":"15%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年度目標":"7%","2030年度目標":"8%"}}
- 年間配当: {"年間":"56円","中間":"28円","期末":"28円（予定）"}
- 配当性向: 39.5%（予定）
- 自己株式取得: {"金額":"20億円（上限）","株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":24,"unit":"億円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 南大阪ショールームの新規オープン、新人事制度の運用開始、ヤノベケンジ氏とのコラボレーション商品『SHIP'S CAT (Mirror)』の限定発売、ホーロー外装材『エマウォール エクステリアタイプ』のアート作品への採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.2%、営業利益48.4%、経常利益50.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益49.4%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年4-6月」の売上高573億円、営業利益30億円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は新築集合向けが牽引し、第１四半期の過去最高を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初公表内容から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「価格改定効果+27億円、合理化／コストダウン+6億円、原材料等仕入コスト△17億円などの増減要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定効果が当期にも寄与し、また在庫削減など合理化・コストダウンを実施したことにより、利益が増加した。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「キッチン342億円、浴室142億円、洗面化粧台64億円などの製品部門別売上高。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原材料等仕入コスト△17億円、人的資本投資△3億円、その他経費△5億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「リフォーム売上△19億円、原材料等仕入コスト△17億円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2026年度目標として売上高2,500億円、営業利益200億円、ROE7%などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月に南大阪ショールームを新規オープン」「新人事制度運用開始」「SHIP'S CAT (Mirror)発売」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「キッチン・浴室・洗面化粧台の出荷台数増減率およびシェアを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「各部門の2024年3月期シェアは上昇傾向。2024年4-6月の当社出荷台数はキッチン△6.3%、浴室△9.5%、洗面化粧台△6.7%。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「キッチン29%（1位）、浴室14%（3位）、洗面化粧台22%（3位）。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当56円、配当性向39.5%、総還元性向60%水準、自己株式取得20億円（上限）。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 20億円（上限）も実施予定。」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年度ROE7%、2030年度ROE8%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内容として「有形固定資産の取得による支出△24億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算説明資料」、決算ハイライト、業績推移、増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全16ページ中、決算概要に加えて中期経営計画とトピックスを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画」「取得20億円（上限）も実施予定」「実際の業績が当社の計画と異なる結果となる可能性があります」。」）