# タカラスタンダード（7981） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20240507582625
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を策定し、ROEを2026年度7%、2030年度8%、将来的に10%以上へ高める目標を示した。成長投資、株主還元、資産効率化、IR強化などの具体策と、2023年度の株主・投資家との対話実績も開示した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の要請を踏まえた対応であり、近年PBR1倍割れが継続するなか、資本収益性を改善し企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2026
- 計画期間: 2024－2026年度、2027－2030年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2%（2024/3実績）","revised_forecast":"7%（2026年度）、8%（2030年度）、将来的に10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 利益成長に伴う累進配当、配当性向40%水準。対象期間は「中期経営計画2026」期間（2024－2026年度）。
- 自己株式取得の方針: 資本構成に応じた機動的な自己株式の取得
- 資本コスト: CAPM（株主資本コスト）：5.2%（2024/3）、5.9%（5年平均）。WACC：5.0%（2024/3）、5.5%（5年平均）。
- PBR・株価に関する自己評価: 近年PBR1倍割れが継続しており、ROE・ROICの低迷などによりPBRは1倍を下回っている。2024/3のPBRは0.71。
- 投資計画の総額: 520億円～（2024－2026年度、3年間累計のキャッシュアウト）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の持続的な成長、Takara standard Digital Transformation、エリアマネジメント、アイテムマネジメント、リフォーム事業拡大、新規売上の拡大、海外事業基盤構築、オープンイノベーション、財務戦略、積極的な成長投資、株主還元の充実、保有資産の効率化、環境への取組み、CO2排出量削減、人的資本への投資、人財開発、組織開発、IR活動の充実、財務、非財務情報の発信力を拡充、積極的な対話による株主・投資家との信頼関係の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 資材・エネルギー価格の高騰、事業環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」について、別紙の通り策定いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2027－2030年度」「2030年度8%、将来的に10%以上」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024－2026年度」「2027－2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は近年ＰＢＲ1倍割れが継続しており、資本収益性の改善と企業価値向上が課題と認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「別紙の通り策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 2026年度7%、2030年度8%、将来的に10%以上」「当期純利益率」「ROIC」「PBR」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ROE 2026年度 7%、2030年度 8%、将来的に10%以上」「CO2排出量削減・・・2026年度 ▲15%、2030年度 ▲30%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「ROE 2026年度 7%、2030年度 8%、将来的に10%以上」「ROE 5.2%（2024/3）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に該当する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度 ▲15%（2020年度比）」「2030年度 ▲30%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高・営業利益・純利益の5年推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「CAPM 2024/3 5.2%、5年平均5.9%」「WACC 2024/3 5.0%、5年平均5.5%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「利益成長に伴う累進配当（配当性向 ４０％水準）」「資本構成に応じた機動的な自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「520億円～（3年間累計）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務レバレッジ」「非事業資産の縮減」「在庫水準の適正化」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は近年ＰＢＲ1倍割れが継続」「2024/3 PBR 0.71」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後の注力分野であるリフォーム市場へ経営資源を集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Takara standard Digital Transformation」「エリアマネジメント」「リフォーム事業拡大」「海外事業基盤構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後の注力分野であるリフォーム市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「戦略的パートナー連携」「新ビジネスへの投資・共創」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024－2026年度」「2027－2030年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE7%を目指す」「将来的にROE10%以上を目指していく」「努めて参ります」」）