# タカラスタンダード（7981） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20240411568877
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2024年3月期は、価格改定や商品の拡販などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年を上回り、営業利益は13.6％増となった。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当を54円から56円へ増やすほか、上限20億円の自己株式取得も決めた。

## 会社が挙げた理由

長期化する資材・エネルギー価格高騰への対策として、合理化投資による生産性向上やデジタル技術の活用に取り組み、システムキッチン・洗面化粧台・システムバスの価格改定を実施した。また、主力商品のモデルチェンジや拡販、ショールームの移転・リニューアルにより売上拡大と収益力改善を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":234738,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":12427,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":12792,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 137.30円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.7%","前期末":"64.9%"}
- 総資産: {"value":268675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":187398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7730,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59665,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":239100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":56,"change":2,"change_rate":3.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.5%
- 株主還元方針: 配当性向39.5％（通期業績予想に対する連結配当性向）、連結総還元性向76.8％（当期）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7192,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1329,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":330,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":525,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"災害復興支援費用","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年5月9日開催の取締役会で、自己株式を最大110万株・総額20億円を上限に取得し、取得した全株式を2025年3月14日に消却することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 68347094
- 期末自己株式数: 9904
- 業績の増減要因: 価格改定の効果、合理化投資・デジタル技術の活用、主力商品のモデルチェンジと拡販、ショールームの移転・リニューアルにより売上拡大と収益力改善を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年3月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前期比3.2％増」、「営業利益…同13.6％増」、「経常利益…同11.3％増」、「親会社株主に帰属する当期純利益…同12.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は234,738百万円、営業利益は12,427百万円で、2023年3月期の227,423百万円、10,940百万円をそれぞれ上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,427百万円、経常利益12,792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は14,500百万円（前期比16.7％増）、2024年3月期実績は12,427百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金については、2024年３月期の年間配当金から２円増配した56円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「通期業績予想に対する連結配当性向は39.5％」、「連結総還元性向は76.8％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,752百万円、特別損失合計698百万円。特別利益には投資有価証券売却益1,329百万円・事業譲渡益330百万円、特別損失には固定資産除却損525百万円・減損損失17百万円がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失17百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅設備関連事業は売上高前期比3.2％増、営業利益同13.9％増。その他の事業は売上高同2.3％減、営業利益同0.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年3月期5.3％、2023年3月期4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は64.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2024年3月期△1,314百万円」、「営業活動による資金の減少は、13億1千4百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材・エネルギー価格高騰への対策」、「2023年4月のシステムキッチンや洗面化粧台の価格改定に続き8月にシステムバスについても改定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の効果もあり、売上が拡大」、「拡販が進んだ」、「ショールームの強化を図り」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「新設住宅着工戸数」「住宅ローン金利の上昇」を記載し、自社施策として「価格改定」「モデルチェンジ」「ショールームの全面リニューアル」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想としましては…予定しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の対象期間と、売上高234,738百万円、営業利益12,427百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や海外景気の減速」、「住宅価格の高騰やマイナス金利政策解除に伴う住宅ローン金利の上昇」、「資材価格高騰の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、注記事項は「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）」として、最大110万株・総額20億円の取得と取得株式の消却を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする『中期経営計画2026』を策定」、「『中期経営計画2026』の初年度である翌連結会計年度」。」）