# タカラスタンダード（7981） 2024年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20240130521911
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が新築・リフォーム向けの拡大により増収となり、営業利益と純利益も増益となった。一方、上期の価格反映の遅れを受け、通期の営業利益・経常利益予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は新築向け・リフォーム向けの拡大、新製品や中高級シリーズの拡販により増加した。利益面では価格改定の効果が寄与した一方、鋼板・ステンレス・樹脂原料などの資材値上げ、人的資本投資、物流コスト上昇や減価償却費の増加が利益を押し下げた。通期利益予想の下方修正は、上期における価格反映の時期ずれによる利益の下振れ分を補えないため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1794,"unit":"億円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":107,"unit":"億円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":110,"unit":"億円","yoy_pct":5.8}
- 純利益: {"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":5.2}
- 売上総利益率: {"value":"33.9%","前年同期比増減ポイント":"+0.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"6.0%","前年同期比増減ポイント":"+0.2ポイント"}
- 販管費: {"value":500,"unit":"億円","売上高販管費率":"27.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":647,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"売上総利益":{"value":223,"unit":"億円","yoy_pct":8.5},"販管費":{"value":169,"unit":"億円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":39.3},"経常利益":{"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":36.8},"純利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":3.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2353,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":123,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":126,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":95,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":"5.2%","unit":""}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は当初計画通り推移する見通し。営業利益・経常利益は当初の計画水準達成の見通しだが、通期予想を修正。
- セグメント別実績: not_disclosed（製品部門別売上は、キッチン1,072億円、浴室437億円、洗面化粧台205億円、その他共計1,794億円）
- 増減要因の内訳: {"売上要因／売上構成要因":81,"価格改定効果":-1,"資材値上げ":-43,"人的資本投資":-9,"その他経費":-20}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"全国47都道府県に約160か所のショールーム","期中の出退店数":"2023年10月にリニューアル5か所"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":54,"単位":"円","中間":27,"期末":27}
- 配当性向: 44.1%
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":"38億円（上限）","取得済み":"35億円（2024年2月1日時点）","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":67,"unit":"億円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアはnot_disclosed。業界比較として出荷台数増減率を記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年10月にショールーム5か所をリニューアル、顧客管理（CRM）システムを導入、インド・ニューデリーの建築系展示会に初出展し、インドを重点戦略候補国として進出を検討、新テレビCMの放映開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正内容と予想値は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…当初計画通り推移する見通し」「営業利益、経常利益については…当初の計画水準達成の見通しであるものの…修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期（10月～12月）」として売上高647億円、営業利益54億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第3四半期の過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月11日公表の通期業績予想を下記の通り修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益99億円から、売上要因／売上構成要因＋81億円、価格改定効果△1億円、資材値上げ△43億円、人的資本投資△9億円、その他経費△20億円を経て107億円と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2023年度実施の価格改定の反映が順調」「主要な資材…市況の高止まりにより、コストアップ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「キッチン、浴室、洗面化粧台などの「製品部門別の売上高」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費500億円、売上比27.9%。また、資材値上げ△43億円、人的資本投資△9億円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益予想141億円から123億円へ18億円下方修正。「上期における価格反映の時期ずれによる利益の下振れ分を補えないため修正」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の説明はあるが、具体的な前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定要因を含んだもの」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期は…価格改定の反映も順調に推移し、当初の計画水準達成の見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の目標・実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「顧客管理（CRM）システムの導入」「インド・ニューデリーで開催された…展示会に初出展」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「キッチン・浴室・洗面化粧台の出荷台数増減率および業界の出荷台数増減率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「当社の出荷台数増減率はキッチン△1.2%、浴室△1.6%、洗面化粧台△1.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、出荷台数増減率、製品部門別売上高はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本投資やDX人材への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の出荷台数の対前期増減率は業界（キッチン・バス工業会）を上回る水準で推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当54円、配当性向44.1%、総還元性向87.2%を記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式38億円（上限）の取得を計画」「当第3四半期累計で35億円を取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資本効率への言及はあるが、財務目標の数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内容として「有形固定資産の取得による支出 △67億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期 第３四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算概要」と「トピックス」で構成され、冒頭から決算ハイライトを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成の見通し」「年間54円…を予定」「実際の業績が当社の計画と異なる結果となる可能性があります」」）