# タカラスタンダード（7981） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20230615504048
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

タカラスタンダード持株会の議決権所有割合が10.18％から9.28％に低下し、10％以上の主要株主ではなくなった。大株主順位は第1位のままである。

## 会社が挙げた理由

タカラスタンダード持株会の会員による株式の引出等により、持株比率が低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年6月15日付
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: タカラスタンダード株式会社（異動した株主：タカラスタンダード持株会）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: タカラスタンダード持株会において、同持株会会員の引出等により持株比率が低下したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 71,568個（7,156,818株）、10.18％、2023年5月18日現在
- 異動後の議決権所有割合: 65,222個（6,522,218株）、9.28％、2023年6月15日現在
- 今後の見通し: 同持株会は今後も継続的に市場で当社株式の買付を行う一方、会員の必要に応じて引出等が発生する場合があり、今後の所有株式数は流動的である。なお、本件による当社の経営体制及び業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「なお、本件による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響はないと記載されているが、利益・売上に対する影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「（1）名称 タカラスタンダード持株会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株主の異動、所有割合及び今後の株式保有の見通しに関するものである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社の経営体制及び業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月15日付で、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 タカラスタンダード持株会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「71,568個（7,156,818株）」「10.18%」「2023年5月18日現在」、異動後「65,222個（6,522,218株）」「9.28%」「2023年6月15日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年6月15日付で…異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を示す記載はなく、2023年6月15日付の異動を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には保有株式数が流動的である旨が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には「調査体制」または第三者委員会等に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動がありました」及び「今後の当該株主の所有株式数につきましては、流動的であります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同持株会会員の引出等により持株比率が低下し、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「異動が生じた経緯」「異動した株主の概要」「異動前後における…議決権の数」等で構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2023年6月15日付の異動を2023年6月16日に知らせる内容であり、過去の開示の誤り等には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「同持株会会員の引出等」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）