# タカラスタンダード（7981） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20230330540029
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

売上高は過去最高となり前年同期比7.5％増だった一方、資材・エネルギー価格の高騰により営業利益は24.2％減となった。次期は営業利益の28.9％増益と、年間配当の2円増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

資材価格やエネルギー価格高騰の影響が大きかったため。会社は対応策として商品価格の改定や生産性向上を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":227423,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":10940,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- 経常利益: {"value":11490,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8417,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- １株当たり当期純利益: 117.79円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.9%","前期末":"65.5%"}
- 総資産: {"value":279878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5386,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9448,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":80376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":54,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"44.1%","次期予想":"40.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6729,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1479,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":435,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"創業110周年記念費用","value":251,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 2023年5月11日開催の取締役会で、上限2,375,000株・38億円の自己株式取得と、取得した自己株式の全株式消却を決議。取得期間は2023年5月12日から2024年2月22日、消却予定日は2024年3月15日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 70,368,194株
- 期末自己株式数: 9,747株
- 業績の増減要因: 資材・エネルギー価格の高騰が利益を圧迫した一方、商品価格の改定や生産性向上を進めた。売上面では、キッチン・浴室・洗面化粧台の拡販や新商品「グランスパ」の販売拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「3. 2024年3月期の連結業績予想」には通期予想が示されているが、四半期累計の実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「227,423百万円（前期比7.5％増）」、営業利益「10,940百万円（同24.2％減）」、経常利益「11,490百万円（同22.7％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「8,417百万円（同22.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は前期比7.5％増、営業利益は同24.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,940百万円、経常利益11,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,417百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「3. 2024年3月期の連結業績予想」売上高235,300百万円、営業利益14,100百万円など。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年3月期(予想)」年間配当金「54.00円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益「10,940百万円」、2024年3月期通期営業利益予想「14,100百万円（前期比28.9％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金については、2023年３月期の年間配当金から２円増配した54円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,659百万円、特別損失合計933百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 61百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅設備関連事業の営業利益「同24.5％減」、その他の事業の営業利益「同6.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「4.8％」、2022年3月期「6.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は65.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「6,604百万円（前期は19,683百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、資材価格やエネルギー価格高騰の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品価格の改定や生産性向上の推進により、収益力の改善を図ってまいりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格高騰の長期化や…海外景気の減速」と、「商品価格の改定や生産性向上の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想としましては…を予定しております」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」および売上高227,423百万円、営業利益10,940百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や海外景気の減速」、「住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇」、「資材価格高騰の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・営業利益等の「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月11日開催の取締役会において…自己株式を取得すること、及び…自己株式を消却することについて決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の記載に受注高・受注残高の数値なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品部門別には「キッチン」「浴室」「洗面化粧台」の売上高が記載されているが、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023において、ＲＯＩＣなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。」」）