# タカラスタンダード（7981） 「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20221125571306
種別: 自己株式
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式の取得枠を、上限株数で240万株から290万株へ、取得価額で36億円から43.5億円へ拡大した。取得期間や取得方法は変更せず、取得した株式などの消却も決議している。

## 会社が挙げた理由

「中期経営計画2023」における、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実という経営課題への取組みを更に推し進めるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,900,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.97％
- 取得価額の総額: 4,350百万円（上限）
- 取得期間: 2022年８月３日～2023年２月24日
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 「中期経営計画2023」において、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。この度、当経営課題への取組みを更に推し進めるため。
- 決議日: 2022年11月28日
- 消却する株式の数: 2022年８月２日時点で保有する自己株式のうち790,000株及び上記２．により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2023年３月15日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,979,776株（2022年10月31日時点）
- 発行済株式総数: 70,957,418株（2022年10月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2022年８月３日～2023年２月24日","revised_forecast":"2022年８月３日～2023年２月24日","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"2,400,000株（上限）、3,600百万円（上限）","revised_forecast":"2,900,000株（上限）、4,350百万円（上限）","change":"500,000株、750百万円","change_rate":"20.83％（株数）、20.83％（取得価額）","unit":"株、百万円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.97％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「4,350百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2022年10月31日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）70,957,418株、自己株式数2,979,776株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「「自己株式取得に係る事項の一部変更及び消却について決議しました」」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「「ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております」」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更理由として「資本効率の向上」と「株主還元のより一層の充実」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023」において、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「「2022年８月３日～2023年２月24日」」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2022年11月28日」、取得期間「2022年８月３日～2023年２月24日」」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「「消却予定日 2023年３月15日」」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「資本効率の向上」と「株主還元のより一層の充実」と記載」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得価額の総額として「4,350百万円（上限）」を記載」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類の表題は「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更について」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「「株主還元のより一層の充実」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「「2022年８月２日開催の取締役会」における決議、「2022年８月２日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更理由として「資本効率の向上」と「株主還元のより一層の充実」を記載」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2022年11月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項の一部変更及び消却について決議しました」」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,900,000株（上限）」「4,350百万円（上限）」「3.97％」「2022年８月３日～2023年２月24日」「消却予定日 2023年３月15日」」）