# タカラスタンダード（7981） 2023年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20221028551827
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上高が過去最高となり、売上高・利益とも会社予想を上回った。一方、資材価格とエネルギー価格の上昇により、営業利益と純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

大都市圏を中心とした営業力強化、新築・リフォーム向けの好調、比較的利益率の高いリフォーム向けの伸長、経費抑制が業績予想超過に寄与した。一方、鋼板・ステンレス・樹脂原料などの資材価格高騰と、ガス・電力などのエネルギー価格上昇が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1100,"unit":"億円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":63,"unit":"億円","yoy_pct":-19.9}
- 純利益: {"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":-23.5}
- 売上総利益率: {"率":"34.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.7ポイント低下（前年36.6%）"}
- 営業利益率: {"率":"5.5%","前年同期比の増減ポイント":"2.1ポイント低下（前年7.6%）"}
- 販管費: {"value":316,"unit":"億円","売上高販管費率":"28.8%（前年29.0%から低下）"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2176,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":123,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":5.7,"unit":"%"},"経常利益":{"value":127,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":82,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高・利益とも業績予想を上回った（上期）。通期予想は期初公表通り。
- セグメント別実績: 製品部門別：キッチン658億円（前年同期比7.8%増）、浴室262億円（10.3%増）、洗面化粧台123億円（10.9%増）、パネル関連31億円（10.6%増）、海外事業6億円（26.4%増）。部門別利益はnot_disclosed。市場別：新築667億円（9.1%増）、リフォーム381億円（7.4%増）。
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: ショールーム全国約170ヵ所。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業環境は不透明で、資材価格高騰やエネルギー価格上昇が続いているとの定性的説明。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 52円（中間26円、期末26円予定）
- 配当性向: 46.4%。総還元性向80.0%。
- 自己株式取得: 28億円の自己株式取得を当第2四半期に実施。株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":40,"unit":"億円（有形固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新設住宅着工戸数44.2万戸、リフォーム市場でのキッチン出荷台数18.2万台。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: システムバス『グランスパ』を2022年8月29日に発売、横浜トレーニングベースを新設、東京MRe.墨田ショールームを全面リニューアルし、研修施設を新設、抗菌・抗ウイルス仕様の『エマウォール インテリアタイプ』を発売、ホーローへのインクジェット印刷による新柄を開発、海外の販売拠点・サプライチェーン・商品開発を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高 1,100億円」「業績予想比＋5.2％」など上期の業績予想比は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高・利益とも業績予想を上回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間は「2022年4-9月」で、当四半期3か月単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期予想は期初公表通り」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」の図で、売上要因＋38億円、資材値上げ△29億円、エネルギー価格上昇△3億円、販管費要因△22億円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰やエネルギー価格の上昇により減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「製品部門別の売上高」にキッチン、浴室、洗面化粧台などの金額を記載。部門別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は294億円から316億円へ＋22億円。「資材値上げ△29」「エネルギー価格上昇△3」「販管費要因△22」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として「資材値上げ△29億円」「エネルギー価格上昇△3億円」「販管費要因△22億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「足元の事業環境は未だ不透明な状況が続いている」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資材価格高騰やエネルギー価格上昇への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足元の事業環境は未だ不透明な状況が続いているため、通期予想は期初公表通り」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の決算概要・トピックスに中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「システムバス『グランスパ』新発売」「横浜トレーニングベース」「東京MRe.墨田ショールーム」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新設住宅着工戸数」「リフォーム市場でのキッチン出荷台数」「当社キッチン・浴室・洗面化粧台台数増減率」「全国47都道府県に約170ヵ所」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新設住宅着工戸数は「44.5万戸」から「44.2万戸」、リフォーム市場のキッチン出荷台数は「17.3万台」から「18.2万台」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「部門別の台数増減率は記載されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「新設住宅着工戸数や工業会の台数増減率は記載されているが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間52円を予定。(配当性向46.4％)」「総還元性向80.0％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当第2四半期において自己株式取得28億円を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出△40億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第2四半期決算説明資料」で、決算概要とトピックスを図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次は「決算概要」と「トピックス」で、後半にESG・創業110周年・CM紹介などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の開示見送りを示す「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期予想は期初公表通り」および「実際の業績が当社の計画と異なる結果となる可能性があります」。」）
