# タカラスタンダード（7981） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20221012543515
種別: 決算
開示日: 2022-11-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.4％増となった一方、資材価格高騰の影響で営業利益は21.1％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの社会活動回復や住宅着工・リフォーム需要の底堅さにより売上高は拡大した。一方、資材価格高騰の影響が大きく、商品価格の改定、販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":110096,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":6086,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}
- 経常利益: {"value":6390,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 57.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":65.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":278187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":180765,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":217600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"１株当たり当期純利益":"112.12円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":34,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":117,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":243,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":141,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"創業110周年記念費用","value":68,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":73937194,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2979756,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コロナ禍からの社会活動回復、個人消費、住宅着工やリフォーム需要の底堅さにより売上高が拡大した。一方、資材価格高騰の影響が大きく利益が減少した。商品価格の改定、販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は110,096百万円、通期予想は217,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は6,086百万円、通期予想は12,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.4％増、営業利益は21.1％減、経常利益は19.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は23.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高は110,096百万円（8.4％増）、営業利益は6,086百万円（21.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,086百万円、経常利益6,390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,300百万円（対前期増減率△14.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は52.00円、2023年3月期予想も年間52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計117百万円、特別損失合計495百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 34」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅設備関連事業の営業利益は21.4％減、その他の事業の営業利益は4.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高101,601百万円・営業利益7,714百万円、当期は売上高110,096百万円・営業利益6,086百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末65.5％）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格高騰の影響が大きく」、「商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上」を実施。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資材価格高騰の影響が大きく」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格高騰の長期化や急激な円安」と、「商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は順調に推移したものの」と実績を記載し、業績予想については「一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高110,096百万円、営業利益6,086百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格高騰の長期化や急激な円安の進行」、「資材の価格高騰や供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）