# タカラスタンダード（7981） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20220627588680
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は13.4％減となり、増収減益でした。資材価格の高騰が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

資材価格高騰の影響が大きかったとしています。商品価格の改定、販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上に取り組み、新築・リフォーム市場での売上拡大や製品の拡販を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":54354,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":3224,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":3498,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2289,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 31.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.7%","前期末":"65.5%"}
- 総資産: {"value":280497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":217600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"創業110周年記念費用","value":60,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得及び消却。取得株式数は上限240万株、取得価額は上限36億円、取得期間は2022年8月3日から2023年2月24日。保有する自己株式790,000株及び取得した自己株式の全株式数を2023年3月15日に消却予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 73,937,194株
- 期末自己株式数: 799,517株
- 業績の増減要因: 資材価格高騰の影響が大きく、商品価格の改定、販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上を推進。新築・リフォーム市場での売上拡大や中高級シリーズ等の拡販も進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は54,354百万円、通期予想は217,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高54,354百万円／通期予想217,600百万円、営業利益3,224百万円／通期予想12,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.0％増、営業利益は13.4％減、経常利益は11.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高54,354百万円（前年同期49,856百万円）、営業利益3,224百万円（前年同期3,724百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,224百万円、経常利益3,498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,289百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,300百万円、対前期増減率△14.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金52.00円、2023年3月期予想52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計307百万円。内訳は固定資産除却損129百万円、固定資産売却損80百万円、投資有価証券評価損7百万円、減損損失29百万円、創業110周年記念費用60百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失29百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「住宅設備関連事業の営業利益は前年同期比13.6％減、その他の事業は同5.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末64.7％、前期末65.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格高騰の影響が大きく」。「商品価格の改定や販売諸経費の抑制、合理化投資による生産性向上の推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資材価格高騰の影響が大きく」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安」および「商品価格の改定や販売諸経費の抑制」「更なる拡販」「ショールームを…全面リニューアル」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高54,354百万円、営業利益3,224百万円、前年同四半期比9.0％増・13.4％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行」「新型コロナウイルスの感染が再拡大」「資材価格の高騰や供給不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期について、売上高・利益の前年同四半期比が記載されている。「重要な子会社の異動…：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却」。取得上限2,400,000株、取得価額上限3,600百万円、消却予定日は2023年3月15日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年6月29日公表の『中期経営計画2023』において、ROICなどの活用による資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を重要な経営課題の一つと位置づけております。」」）